Instinct、創業1年で評価額25億ドルに急騰

AIアシスタントアプリ「Instinct」を提供する米新興企業Spear Street Technologyが、2億5000万ドルのシリーズB資金調達を実施し、評価額が25億ドルに達したと報じられています。創業から1年足らずでの急成長で、これまでの累計調達額は3億5000万ドルに上ります。米メディアTechCrunchが2026年8月26日に報じました。一方で、同社のAIエージェントが求めるアプリ権限の広さや利用規約の内容を巡り、プライバシー面の懸念も指摘されています。

背景

生成AIを土台にした「パーソナルAIエージェント」は、複数のアプリをまたいでタスクを代行させる分野として2025年以降注目を集めてきました。発想自体は目新しくありませんが、Instinctはテキストや通話で気軽に指示できる使い勝手が支持され、招待制のベータ版ながら口コミで話題が広がりました。話題性のあるAIプロダクトに投資家が短期間で資金を積み増す動きは、2026年の資金調達市場でたびたび見られています。

詳細

報道によると、Instinctの評価額はこの数カ月で急激に切り上がりました。設立初期はConviction主導のラウンドで評価額5000万ドル程度だったとされ、8月初旬にはKleiner Perkinsが主導したシリーズAで5億ドル超まで上昇。そして今回、BenchmarkとIndex Venturesが主導したシリーズBで評価額は25億ドルに達しました。数週間のうちに評価額が数倍に膨らんだ格好です。

Instinctはユーザーのメールやメッセージアプリ、カレンダー、さらには端末の音声・位置情報・画面表示などに接続し、テキストや通話で指示を出せるAIエージェントです。TechCrunchによれば、利用者はロードトリップの計画や毎週の買い物、チケット購入、不要なサブスクリプションの解約、結婚式の準備といった作業を任せているといいます。現在は招待制の非公開ベータ版として提供されています。

急成長の一方で、プライバシーやセキュリティ面の懸念も浮上しています。Instinctの利用規約は、ユーザーの資料をAIモデルの学習を含めて利用できる「永続的かつ取り消し不能なライセンス」を認めているほか、画面キャプチャやキー入力の情報取得も許可する内容になっているとTechCrunchは伝えています。実際に、アクセスを遮断した後もメールの要約が送られ続けた、削除を依頼してもGmailの記録が消えなかったといった事例が利用者から報告されています。

なぜ重要か

日本の利用者にとって、Instinctは現時点で招待制の海外サービスであり、直接使う機会は限られます。ただし、AIエージェントに複数のアプリやデバイスへのアクセスを与える利用形態は、国内のAIサービスでも今後広がる可能性があります。評価額の急騰は、投資家がAIエージェント分野に強い期待を寄せている表れとも読めます。便利さと引き換えにどこまでのデータアクセス権限を認めるかという論点は、提供国を問わず共通する課題です。

今後の見通し

Instinctは現時点で招待制のベータ版であり、一般公開の時期は明らかにされていません。プライバシー面の指摘を受けて利用規約や権限設計がどう見直されるかが、今後の焦点になりそうです。評価額の急上昇が今後の資金調達や競合の動きにどう波及するかも注目されます。