KSK2は「税務調査AI」ではない 2026年9月の国税システム刷新で変わること

「KSK2が動くとAIが税務調査対象を選び出す」。そういう言い方を最近よく見かけます。検索すると「見逃しゼロ時代」といった見出しも並びますが、国税庁が公表している一次情報を読むと、そこにあるのは調査手法の話ではなく、基幹システムの刷新計画です。国税庁・e-Taxの公式サイトに書かれている事実だけを拾い、KSK2が何であって何でないかを整理したうえで、2026年9月24日の稼働までに中小企業・士業が確認すべき実務ポイントをまとめます。

背景

全国の国税局と税務署をネットワークで結び、地域や税目を越えて情報を一元管理するために導入した基幹システム。それが現行の国税総合管理システム(KSK)です。1995年に試行を開始し、2001年に全国導入を完了しました。以来、税目ごとにデータベースとアプリケーションが分かれた構造のまま、独自OSの大型コンピューター、いわゆるメインフレーム上で動き続けてきました。

国税庁の「国税庁レポート2024」によれば、この基幹システムを刷新する次世代システムがKSK2です。開発コンセプトとして挙げられているのは、データ中心の事務処理への転換(紙からデータへ)、税目別に分かれたデータベース・アプリケーションの統合(縦割りシステムの解消)、独自OSのメインフレームから市販の汎用OSを使う「オープンシステム」への刷新、の3点。目的として掲げられているのは「デジタルの活用による納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」です。約30年前に組んだ基幹システムを今の技術で作り直す、インフラの世代交代というのがKSK2の実態です。

詳細

国税当局側の基幹システム刷新であるKSK2は、納税者側の手続きや税法そのものを変えるものではありません。ただし周辺の実務には、一次情報で確認できる変更点がいくつかあります。

会計・申告ソフトの対応状況。e-Taxの公式サイトには、システム更改に伴い申告書・申請書等の様式、帳票レイアウト、e-Tax仕様書が改定対象になると明記されており、ソフトウェア開発業者が開発するシステムへの影響も明示されています。申告書のフィールド仕様やXML構造そのものに大きな変更はなさそうですが、AI-OCRでの読み取りに適した様式への改定が一部帳票で予定されています。自社が使う会計ソフト・申告ソフトの提供元がKSK2対応版への更新をどう案内しているか、確認しておく価値があります。

e-Taxの電子交付通知の表示形式。e-Tax仕様書(KSK2対応版)には、国税当局から納税者等への通知等を発出するたびに採番される「お問い合わせ番号」(13桁)を新たに追加する予定だと記載されています。電子申告・電子交付の運用を社内やクライアントに案内する士業なら、この番号体系の追加を事前に把握しておく価値があります。

書面申告の様式変更。書面で申告書・申請書を提出する事業者・事務所は、AI-OCR読み取り向けの様式改定の対象になりえます。国税庁は改定内容を段階的に公開する方針で、令和6年度以降ドラフト版を公開し、正式版も順次更新しています。手元の様式が最新版かどうかは、e-Tax仕様書ダウンロードコーナーの更新履歴で確認できます。

なぜ重要か

「AIが税務調査対象を選ぶ」という言い方が独り歩きすると、実務対応の優先順位を誤りやすくなります。実際に一次情報で確認できるのは、会計ソフト・申告ソフトの対応状況、電子交付通知の表示変更、書面様式の改定という3点であり、いずれもベンダーや制度の案内を追っていれば対応できる範囲です。過度に身構える必要はない一方、様式変更に気づかず旧様式のまま提出してしまう、といった実務上のつまずきは避けたいところです。

今後の見通し

税務調査の選定基準がKSK2でどう変わるかについて、国税庁は「データに基づく選定・確認」という方向性を示していますが、選定ロジックの詳細を一次情報として公開していません。「AIが自動で調査先を決める」という説明を、現時点で国税庁の公表文書から裏付けることはできません。一次情報で確認できる範囲と、まだ確認できていない範囲を分けて扱うのが、実務対応としては安全です。