AIの書籍学習は合法か、著者との著作権訴訟が示す「複雑な現実」

ChatGPTやClaude、GeminiなどのAIチャットボットの多くは、著者の同意や認識のないまま大量の書籍やウェブ記事を学習データとして使ってきました。「それは違法ではないのか」という素朴な疑問に対し、米国の司法判断はいまのところ「複雑」としか言えない状況です。米TechCrunchは、AI企業と著者・出版社の間で続く著作権訴訟の現状を整理し、「学習行為は合法、だが海賊版データの入手は別問題として違法」という線引きが、専門家の間でも一致していない実態を伝えています。

背景

生成AIチャットボットの多くは、著作権者の許諾を得ないまま大量の書籍やウェブテキストを学習データとして使ってきました。この慣行に対し、作家や出版社らが相次いで著作権侵害訴訟を起こしており、AI企業が学習データをどう集めたか、そして生成物が元の作品の市場と競合するかどうかが主要な争点になっています。日本では著作権法30条の4によりAI学習目的の複製が比較的広く認められていますが、米国では個別の訴訟の積み重ねによって線引きが形成されつつある段階です。

詳細

米国の連邦地裁で審理されたAnthropicを巡る集団訴訟では、Anthropicが書籍共有サイト「Books3」から約20万冊、「Library Genesis(LibGen)」から少なくとも500万冊、「Pirate Library Mirror」から少なくとも200万冊など、合計700万冊を超える書籍を海賊版サイトから違法に入手していたことが明らかになりました。担当したAlsup判事は2025年、AIモデルの学習に書籍を用いること自体は変形的な利用であり公正使用にあたると判断した一方、海賊版としての入手は別問題として違法と認定しました。Anthropicは対象となる約50万冊について1冊あたり約3,000ドル、総額15億ドルを著者・出版社側に支払う和解に応じ、原告・被告双方の弁護士はこれを「歴史上最大級の著作権訴訟による賠償」と形容しています。この和解は2026年7月、Alsup判事の退任に伴いAraceli Martinez-Olguin判事のもとで正式に承認されました。

一方、Thomson Reutersが法律AIスタートアップのRoss Intelligenceを訴えた別の訴訟では、判断が分かれました。担当したStephanos Bibas判事は、Ross IntelligenceがThomson Reutersの法律データベースを学習に使い、直接競合する検索サービスを開発しようとしていた点を重視し、「さらなる目的や異なる性質を欠く」として公正使用の主張を退けています。専門家は、AI企業の学習行為が公正使用と認められるかどうかは、生成物が元のコンテンツと直接競合する市場を作るかどうかが分かれ目になりやすいと指摘しています。

こうした司法判断の背景には、米国の著作権法が1976年の制定以来大きく更新されていないという事情があります。レコードやコピー機の時代に作られた「フェアユース」の基準を、生成AIという新しい技術に当てはめて判断せざるを得ないため、事件ごとに結論が変わりやすい状態が続いています。さらに、AIが完全に自動生成した作品自体は著作権保護の対象にならないとした「Thaler対Perlmutter」判決のように、AIと著作権を巡る論点は学習データの扱いだけにとどまりません。

なぜ重要か

日本の読者にとっても、この問題は対岸の火事ではありません。日本の著作権法30条の4は米国よりAI学習目的の利用を明確に許容していますが、生成したコンテンツを米国など海外で公開・販売する場合には、現地の著作権ルールの影響を受ける可能性があります。今回のAnthropicの事案は、AIの学習行為そのものより「データの入手方法」が処罰の対象になった点が特徴的で、AIサービスを提供する事業者にとっては学習データの出所を把握しておくことの重要性を示す事例といえます。また、著者や出版社が和解という形で実際に対価を得た点も、コンテンツホルダー側の交渉力を考える上で参考になります。

今後の見通し

米国内では現在もAI企業各社を相手取った著作権訴訟が複数係属しており、Anthropic事件やRoss Intelligence事件のような個別判断が積み重なることで、徐々に判例が形成されていくとみられます。ただし専門家は、初期の判決が後続の訴訟で覆される可能性もあると指摘しており、AI学習と著作権を巡る法的な予見可能性が定まるまでにはなお時間がかかりそうです。