監視カメラ大手Flock CEO、警察の不正利用受け「妥協」呼びかけ

米国の街角に設置されるAIナンバープレート認識カメラで知られるFlock Safety社が、警察官による不正利用や住民からの反発の高まりに直面しています。同社のギャレット・ラングリーCEOは、Fox Newsのインタビューで「プライバシーか安全か、どちらか一方だけを語るのは間違った優先順位づけだ。国として優先すべきは妥協だ」と述べ、両者のバランスを取る必要性を訴えました。背景には、Washington Postの報道で明らかになった警察官による不正利用事例や、複数の州でのカメラ破壊行為、超党派の議員による批判があります。TechCrunchが2026年8月23日付で報じました。

背景

ナンバープレート自動認識(ALPR)カメラは、走行中の車両のナンバーを撮影・記録し、盗難車両の発見や捜査支援に使われる技術で、米国の多くの警察や自治体が導入しています。Flock Safetyはこの分野で急成長した企業の一つで、住宅街の入り口や幹線道路に設置されたカメラのネットワークを警察に提供してきました。一方で、記録されたデータが本来の捜査目的以外に使われるリスクや、住民の同意なく行動履歴が蓄積されることへの懸念は、同技術の普及当初から指摘されてきた論点です。

詳細

Washington Postの調査報道によれば、警察官がFlockのシステムを職務目的以外で使用した事例が46件確認されており、配偶者や元交際相手の居場所を追跡する目的での利用が含まれていたとされています。これを受けて、ニューヨーク、ミネソタ、カリフォルニア、イリノイの各州では住民らによるカメラへの抗議行動や破壊行為が報じられており、監視技術そのものへの不信感が広がっている状況です。

政治的な反応も超党派に及んでいます。バーニー・サンダース上院議員はSNS上で「AIによる大量監視をやめろ、Flockをやめろ」という趣旨の投稿をしたと報じられています。一方、下院の共和党議員3名は、顔認証・生体認証・ナンバープレート認識システム(Flock製カメラを名指しで含む)の連邦政府による購入を禁止する法案を提出したと報じられています。ミシガン州の上院候補であるアブドゥル・エルサイード氏も、カメラの大量配置を批判した一人として名前が挙がっています。

こうした逆風を受け、Flockはデータ保持期間のデフォルト設定を30日から7日に短縮するなど、プライバシー面での対応を打ち出しました。これについて米自由人権協会(ACLU)は、実質的な改善なのか、単なる広報上の対応なのか判断できないとコメントしたと報じられています。ラングリーCEOは別のインタビューで、過去の警察による不正使用を認めた上で「Flockが警察の不正を生み出したのではなく、それを可視化し検知するツールを最初に作った企業だ」との立場を示しています。

なぜ重要か

監視カメラやナンバープレート認識技術は、日本でも防犯カメラやNシステムなど形を変えて社会に浸透しており、便利さと監視リスクのトレードオフは共通する論点です。今回のケースは、技術そのものよりも「誰がどう使うか」という運用面の統制不足が問題化した点で、AIを使った監視インフラを導入する組織全体への示唆を含んでいます。データ保持期間の短縮という対応が「実効性のある改善」か「PR的な対応」かという評価が分かれている点も、AIガバナンスを考える上で参考になる事例です。米国内の政治的な反応や規制の動きについては、今後の報道を通じた継続的な確認が必要です。

今後の見通し

Flock社が打ち出したデータ保持期間の短縮などの対応が、批判の沈静化につながるかは不透明です。米国では議会レベルでの規制論議も始まっており、今後の法案審議や自治体レベルでの契約見直しの動向が注目されます。