Anthropic、AI機器操作の新標準MHS発表

Anthropicは2026年8月27日、AIエージェントがロボットアームや実験装置などの物理的な機器を直接操作できるようにする新しい規格「Model Hardware Standard(MHS)」の研究プレビューを発表しました。共通のドライバーインターフェースと自然言語による機器タグを備え、Anthropic独自のClaudeに限らず幅広いAIモデルから利用できる設計とされています。量子コンピューター企業QuEraやHHMI Janelia研究所、Genentech、カーネギーメロン大学などが先行導入し、実験装置の統合作業を数週間規模から数時間程度に短縮できたと報じられています。現時点では科学研究・ロボティクス・製造業の一部組織向けの限定公開で、Anthropicは将来的なオープンソース化を計画しているとされています。

背景

AI企業各社は、AIエージェントにソフトウェアやWebサービスを操作させる仕組みの整備を進めてきました。Anthropicが2024年に公開したMCP(Model Context Protocol)は、AIエージェントが外部のデータやツールと連携するための共通規格として業界に広がっています。一方、ロボットアームや実験装置など物理的な機器を動かすには、メーカーごとに異なる制御ソフトを個別に開発する必要があり、AIエージェントが直接操作するハードルは高いままでした。

詳細

Anthropicによると、MHSは共通のドライバーインターフェースと自然言語による機器タグを備え、プログラム可能なインターフェースを持つ機器であれば業種を問わず対応できる設計とされています。同社はこの仕組みを、機器の種類を問わず同じ規格でつながるUSB-Cケーブルになぞらえて説明しています。AIエージェントからMHS対応機器を制御する方法は、MCP経由・コマンドライン・コードやAPI経由の3通りが用意されているといいます。

開発はHHMI Janelia研究所との協業から始まり、Genentechやカーネギーメロン大学など、バイオテクノロジー・ロボティクス・量子コンピューティング分野の一部の研究機関・企業が先行してアクセスを得たと報じられています。Genentechは、液体分注装置・ロボットアーム・プレートリーダーの連携が必要なタンパク質濃度測定実験(BCAアッセイ)の自動化にMHSを試験導入したとされています。カーネギーメロン大学では、液体分注装置やロボットアーム、監視カメラなどをAIエージェントが統括する形で連続希釈実験を行い、従来より約3倍速く完了できたと報じられています。量子コンピューター企業QuEraは、中性原子方式の量子コンピューター内部のレーザーシステムの一部制御にMHSを利用し、レーザー再調整作業の成功率が従来の独自スクリプトによる58%からMHS導入後99.3%に向上したとされています。

対応を計画する企業として、AWSがロボット向けライブラリ「Strands Robots」を通じた対応を進めるほか、Automata・Danaher・Doosan Robotics・MBF Bioscience・Qiagen・Tecan・Universal Roboticsなど、実験機器やロボティクス関連の企業が名を連ねていると報じられています。Anthropicは、ハードウェア統合にかかる作業が従来は数週間規模だったのに対し、MHSを使えば数時間から数分程度に短縮できるとしています。現時点では科学研究・ロボティクス・製造業の一部組織を対象とした研究プレビューという位置づけで、Anthropicは今後、標準仕様をオープンソース化し、業種を問わず機器メーカーが採用できるようにする計画だと報じられています。

なぜ重要か

AIエージェントがソフトウェアの外に出て、実験装置や製造ラインといった物理的な機器を直接操作できるようになれば、研究開発や生産現場の自動化の範囲が広がる可能性があります。機器統合の作業が数週間から数時間規模に短縮できるとされる点は、装置ごとに個別のソフト開発が必要だった研究・製造現場にとって影響が大きい変化です。AIエージェントが物理的な機器を直接動かす以上、誤動作や誤操作が及ぼす影響もソフトウェアだけの場合より大きくなり得ます。日本国内でも研究機関や製造業でAI活用が進む中、こうした規格の動向は今後の設備投資やシステム選定の判断材料になり得ます。まだ限定的な研究プレビュー段階で、対応機器メーカーも一部にとどまる点には注意が必要です。

今後の見通し

Anthropicは研究プレビューでの検証を経て、MHSを将来的にオープンソース化する計画だと報じられています。対応する機器メーカーやAIモデルがどこまで広がるかは今後の展開次第で、他のAI企業が同様の規格を打ち出す可能性も含めて、業界動向を注視する必要がありそうです。