軌道データセンターのStarcloud、2.5億ドル調達 打ち上げ枠確保へ動く

米宇宙スタートアップのStarcloudが、シリーズAラウンドの追加調達として2億5000万ドル(約370億円相当)を確保したと報じられた。今年3月に発表した1億7000万ドルの調達に続くもので、今回の追加分により企業評価額は23億ドルに達したとされる。ラウンドはManhattan West Venturesが主導し、Nvidia、Ciscoのほか複数のベンチャーキャピタルが参加した。調達資金は大型製造拠点の開設と、同社最大級となる衛星「Starcloud-3」の開発に充てられる見通しだ。

背景

生成AIの普及でデータセンターの電力需要が急拡大する中、地上の電力網や土地の制約を避ける手段として「宇宙にデータセンターを置く」という構想が近年注目されている。衛星に太陽光発電とGPUを搭載し、軌道上でAI推論などの計算処理を行う発想である。ただしこうした構想の実現は、衛星を軌道に運ぶロケットの打ち上げ能力に大きく依存する。現状、商業打ち上げ市場はSpaceXのFalcon 9が主力を担っているが、大型・低コストを謳う後継機Starshipはまだ商業運用が本格化しておらず、Blue OriginのNew GlennやULAのVulcan、Rocket LabのNeutronといった新型ロケットも定期運航には至っていない。

詳細

StarcloudはPhilip Johnston氏、Ezra Feilden氏、Adi Oltean氏が創業し、Johnston氏がCEOを務めている。従業員数は現在約25名で、拠点は米ワシントン州ウッディンビルにある10万平方フィート規模の施設とされる。同社は既に軌道上でNvidiaのH100 GPUを稼働させており、これは業界で初めての事例だと同社は説明している。2027年には8kW級の計算能力を持つ衛星「Starcloud-2」を、他社衛星との相乗り(ライドシェア)形式で打ち上げる計画も明らかにした。

今回の資金調達で最大の狙いとされるのが、より大型の衛星「Starcloud-3」の開発と、その打ち上げ手段の確保となる。Starcloud-3はSpaceXのStarshipでの打ち上げが予定されているが、Starshipはまだ開発・試験段階にあり、商業運用の本格化時期は見通しにくい状況である。一方でFalcon 9についても、将来的な運用体制の見直しが取り沙汰されており、Johnston氏は打ち上げ市場全体の逼迫を見越して、早期に大量の打ち上げ能力を押さえる必要があると説明しているようだ。Starcloudは米連邦通信委員会(FCC)に対し、最大8万8000機規模の衛星群運用許可を申請しているとも報じられている。

Nvidiaとの関係も深く、両社は次世代宇宙向けチップ「Vera Rubin Space-1」の共同開発を進める計画とされ、Starcloudの顧客には米政府機関も含まれるとされる。

なぜ重要か

今回の資金調達は、AI向け電力需要の急増を背景に、宇宙という新しいインフラ領域に投資マネーが本格的に流れ込み始めていることを示している。同時に、こうした宇宙AIインフラ構想の実現速度が、特定のロケット企業の打ち上げ能力に強く左右される構造も浮き彫りにした。日本でも宇宙関連スタートアップや衛星通信事業への関心が高まっており、打ち上げ手段の確保競争がどう進むかは、宇宙ビジネス全般の事業環境を左右する要素として注目される。またNvidiaが投資家としてだけでなく技術パートナーとしても関与している点は、AI半導体企業が地上のデータセンターに留まらず宇宙領域にも布石を打ち始めていることを示す一例とみられる。

今後の見通し

Starcloud-3の打ち上げ計画は、SpaceXのStarshipが商業運用としてどこまで安定稼働できるかに左右されるとみられる。Blue OriginやULA、Rocket Labなど他の新型ロケットの開発進捗次第では、打ち上げ市場全体の需給バランスが変化する可能性もあり、今後の動向が注目される。