米司法省がa16zを調査、112年前の法律で取締役兼任を問題視

米司法省(DOJ)が、著名ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)を反トラスト法違反の疑いで調査していると、複数の米メディアが報じました。焦点は、a16zのパートナー2人がそれぞれ投資先の競合企業で取締役を兼任している構図です。調査はほぼ1年にわたって続いているとされ、適用されているのは112年前に制定された古い法律だといいます。VC業界では前例の少ない事態として受け止められています。

背景

クレイトン法第8条は、同一人物が競合する2社の取締役を同時に務めることを禁じる1914年制定の反トラスト法です。企業合併・買収の審査などで使われることはあっても、VCのパートナーが投資先企業の取締役を兼任するケースに適用されるのは異例とされています。VCは通常、出資先の経営に関与するために取締役を送り込みますが、投資先が数百社規模になると、後から事業領域が重なり同業になることは珍しくありません。

詳細

Databricksはクラウド上でデータを保存・分析する基盤を主力事業としてきましたが、近年「Lakeflow」という製品でAIデータパイプラインやアプリケーション連携の分野にも事業を広げています。一方のFivetranは、企業システム間でデータを自動連携させるデータパイプライン専業企業で、2024年6月にはデータ変換ツールを手がけるdbt Labsと統合しました。この事業拡大の結果、両社が同じ市場で競合する場面が増えたとされています。

a16z共同創業者のベン・ホロウィッツ氏はDatabricksの取締役会に、パートナーのマーティン・カサド氏はFivetranの取締役会にそれぞれ加わっています。報道によれば、DOJはこの取締役兼任の構図をほぼ1年にわたって調査しており、クレイトン法第8条への抵触の有無を検討しているとされます。ただしDOJが実際に法的措置に踏み切るかどうかは、報道時点ではまだ決まっていないとされています。

この件を受け、VC業界では驚きの声が上がっていると報じられています。a16zのように数百社規模に投資するファンドでは、出資先企業同士が後から競合関係になることは避けにくく、想定される対応としては、情報を遮断する社内体制(いわゆる「チャイニーズウォール」)の構築や、いずれかの取締役の辞任などが挙げられています。一方で、有力VCのパートナーが取締役会の議席を失うことになれば、投資先にとっての「VCが取締役に入る価値」自体が見直される可能性も指摘されています。

なぜ重要か

日本の読者にとって、DOJの反トラスト法運用そのものが直接影響する場面は限られます。ただしこのニュースは、投資が特定分野に集中する結果、同じVCの出資先企業同士が思わぬ形で競合してしまうという構造上のリスクを浮き彫りにしています。日本国内でもAI関連スタートアップへの投資が拡大しており、大手VCが複数の投資先で取締役を兼任するケースは珍しくありません。米国での法解釈の動向は、今後グローバル展開を目指す日本企業がVCから出資を受ける際の契約条件やガバナンス体制を考える上でも参考材料になり得ます。

今後の見通し

DOJが今回の調査を経て実際に法的措置を取るかどうかは、報道の時点では明らかになっていません。過去の同種の調査は取締役の辞任などの形で決着することが多いとも報じられていますが、VC業界全体のガバナンス慣行に影響が及ぶかどうかは今後の展開を見守る必要があります。