「検閲産業複合体」論はいかに米政権を動かしたか、MIT技術誌が9カ月調査

米調査報道メディアMIT Technology Reviewは、米国務省で対外偽情報を監視していた部署「R/FIMI」が2025年4月に閉鎖された経緯を追う中で、「検閲産業複合体(censorship-industrial complex)」という言葉がネットの片隅から米政権の政策決定の中核へと浸透していった経緯を明らかにしました。この用語は、政府機関・学術界・市民社会団体・大手テック企業が「偽情報対策」の名目で保守的・ポピュリスト的な言論を組織的に抑圧しているとする主張を指すものです。同誌は調査報道団体Type Investigationsと共同で9カ月にわたり、SNS投稿や公開資料を分析し、この言説がどのように拡散し政策へ影響したかを検証したと報じています。記事は、記者のEileen Guo氏が2025年4月15日に「翌日、R/FIMIが閉鎖される」との情報を得たことをきっかけに始まったと述べられています。

背景

米国では2016年の大統領選以降、Facebookの「トレンドトピック」やTwitterの投稿制限などをめぐり、SNS企業が保守派の発信を不当に抑制しているという主張が繰り返し浮上してきました。2020年の大統領選前後には特定報道の拡散制限が論争となるなど、個別の出来事が積み重なる中で、政府・学術界・プラットフォームが連携して言論を検閲しているとする包括的な主張へと発展していった経緯があります。

詳細

MIT Technology Reviewの調査によると、この理論の拡散において最も活発だったのがマイク・ベンツ氏です。同氏は第1次トランプ政権で国務省の副次官補を務めた後、2022年4月に「Foundation for Freedom Online」を設立し、X(旧Twitter)上で「censorship industry」関連の投稿を440回以上、関連語を含めると2,200回以上行ったと報じられています。2023年2月にはThe Federalist寄稿者マーゴット・クリーブランド氏の記事が拡散の契機となり、同年3月にはイーロン・マスク氏がTwitter社内資料をジャーナリストのマイケル・シェレンバーガー氏とマット・タイービ氏に提供した「Twitter Files」が公開され、下院公聴会での証言が数百万回視聴されるなど大きな注目を集めたとされています。

同誌とType Investigationsは、2011年9月から2026年3月までの「censorship industry」「censorship-industrial complex」関連の投稿約3万件、1万3,475のアカウントを分析したと報じています。

この理論は2025年1月の大統領令の根拠の一つとなり、同年4月にはR/FIMIが閉鎖されたほか、サイバーセキュリティ・インフラ保護庁(CISA)の関連部門縮小、FBIの外国影響対策チームの解散などが相次いだと報じられています。ベンツ氏自身もUSAID(米国際開発庁)で特別政府職員に就いたとされ、同庁自体も解体されたと伝えられています。

米政権はEUのデジタルサービス法(DSA)についても反対姿勢を強めており、2025年2月にJ.D.バンス副大統領がミュンヘンでの演説で欧州の言論規制を批判し、同年8月にはマルコ・ルビオ国務長官がDSAに反対するロビー活動を指示したと報じられています。

なぜ重要か

この調査報道は、SNS上で拡散した一つの主張が、政府機関の存廃や国際的な規制対応にまで影響を及ぼし得ることを具体的に示す事例です。日本でもプラットフォームの偽情報対策や表現の自由をめぐる議論は続いており、米国の政策動向は日本国内でも広く使われるサービスの運営方針に波及する可能性があります。また、EUのDSAのような規制枠組みへの米国の姿勢は、国境を越えたプラットフォーム規制のあり方にも影響しうるため、日本のビジネス環境にとっても無関係とは言えません。この件は米国内の政治的立場をめぐる報道であり、本記事はその是非を評価するものではなく、報じられた事実を紹介するものです。

今後の見通し

米政権とEUのDSAをめぐる緊張関係は当面続くとみられ、プラットフォームの偽情報対策やモデレーション方針が今後さらに政治的な争点となる可能性があります。日本を含む各国が自国のプラットフォーム規制をどう設計するかにも、こうした米欧の動向が比較材料として参照されていく可能性があります。