イェール大学のAI不正疑惑、13訴因の連邦訴訟に発展

米イェール大学のExecutive MBA(EMBA)課程に在籍していたティエリー・リニョール氏が、AI不正利用を巡る大学側の処分を不服として起こした訴訟が、13件の訴因を含む連邦訴訟にまで拡大していると、Ars Technicaが報じました。発端は2024年春、リニョール氏の期末試験がAI検出ツール「GPTZero」によってAI生成の疑いありと判定されたことです。イェール大学の名誉委員会(Honor Committee)は最終的に「AI不正使用」そのものではなく調査への非協力を理由に1年間の停学と当該科目のF評価を科したと報じられています。同氏は2025年2月に連邦地裁へ提訴し、その後の訴状修正を経て訴因は13件に増えています。

背景

生成AIの普及に伴い、学生が課題や試験でAIを利用したかどうかを判定する「AI検出ツール」は米国の大学を中心に急速に導入が進みました。しかしこうしたツールは非ネイティブスピーカーの文章など特定の文体を誤ってAI生成と判定する「偽陽性」の問題がたびたび指摘されており、GPTZeroなど主要ツールの精度を巡る議論は米国の教育現場で以前から続いています。今回の訴訟は、AI検出結果を学内処分の根拠とすることの妥当性が実際に司法の場で争われている事例として注目されています。

詳細

報道によれば、フランス出身の起業家・投資家であるリニョール氏は2023年からイェール大学経営大学院(SOM)のExecutive MBAプログラムに在籍していました。2024年春、担当のティーチングアシスタントが同氏の期末試験の答案をAI利用の疑いありとして報告し、大学のAI検出ツールGPTZeroによる判定でも一部がAI生成の可能性が高いとされました。

大学側は、提出されたPDFの元になったとされるMicrosoft Wordファイルの提出を同氏に繰り返し求めましたが、同氏は数週間にわたり応じなかったとされています。同氏は後になって、実際には試験の答案をApple社の文書作成ソフト「Pages」で作成していたと説明し、元ファイルを名誉委員会の審問当日(11月)になって初めて提出したと報じられています。

イェール大学の名誉委員会は最終的に、AI不正使用そのものではなく「委員会に対して誠実に対応しなかったこと」を理由に同氏の違反を認定し、1年間の停学と当該科目のF評価という処分を下したとされています。これに対しリニョール氏は、GPTZeroの判定精度に疑問を呈し、大学の学部長や元学長が過去に(一部は30年以上前に)執筆した文章をGPTZeroにかけたところ「AI生成の確率100%」という結果が出たとする資料を提出し、ツールの信頼性を争ったとされています。

同氏は2025年2月、コネティカット州の連邦地裁に提訴し、停学処分の差し止めなどを求める仮処分を申し立てましたが、担当判事はこれを2025年5月に却下したと報じられています。その後裁判所は訴状の修正を認め、2026年に入り訴因が追加された結果、現在は契約違反や信義則違反、出身国に基づく差別、精神的苦痛、名誉毀損、プライバシー侵害、コネティカット州の消費者保護法(不公正取引慣行法)違反など、13件の訴因を含む訴訟に発展していると報じられています。

なぜ重要か

この訴訟は、AI検出ツールの判定結果を大学や企業が懲戒処分の根拠として用いることの妥当性を、司法がどう評価するかを占う事例として注目されます。日本国内でも大学のレポートや企業の採用選考、社内文書チェックなどでAI検出ツールの活用が広がりつつありますが、判定結果だけを根拠に一方的な処分を下すことのリスクを示す具体例といえます。特に非ネイティブスピーカーの文章が誤判定されやすいという指摘は、英語で業務や学業を行う日本人にとっても他人事ではありません。

今後の見通し

訴訟は現在も係争中であり、今後の審理でAI検出ツールの証拠能力や大学側の手続きの適否がどう判断されるかが焦点になるとみられます。同種の争いは米国の他の教育機関でも報じられており、今回の判断が今後の大学側のAI不正対応の運用に影響を与える可能性があります。