オランダの保険大手Univé、ChatGPT Enterpriseで社員のAI活用を推進

オランダ最大級の協同組合型保険会社の一つであるUnivé（ユニヴェ）が、ChatGPT Enterpriseを軸に全社的なAI活用を進めている事例を、OpenAIが2026年7月31日付の公式ブログで紹介しました。Univéはリーダーシップ、責任あるガバナンス、そして従業員主導のイノベーションを組み合わせることで、単なるツール導入ではなく組織全体の変革としてAI活用に取り組んでいるといいます。記事によれば、ChatGPT Enterpriseのライセンス活性化率は97%に達し、保険金請求の処理時間短縮など具体的な業務改善も報告されています。オランダの保険業界における先行事例として、日本の企業にとっても参考になる内容です。

背景

生成AIを企業に導入する際、最大の壁はツールの性能そのものよりも「現場にどう定着させるか」にあるとされています。ライセンスを配布しても実際に使われなければ投資効果は生まれず、逆に統制なく使われれば情報管理上のリスクも生じます。Univéのようにリーダーシップ主導の方針と現場の自発的な工夫を両立させた事例は、AI導入の定着率を測る指標として注目されます。

詳細

Univéはオランダの協同組合型保険会社で、株主ではなく会員のために事業を運営する非営利的な組織構造を特徴としています。今回OpenAIが紹介した事例では、UnivéがAI導入を単発のシステム導入ではなく、全社員が安全かつ責任を持ってAIを使いこなせるようにするための組織的な能力構築として位置づけたと説明されています。

その中核となったのがChatGPT Enterpriseの導入です。Univéのガバナンス体制のもとで従業員が迅速に活用できるセキュアなプラットフォームとして機能し、結果としてライセンスの97%が活性化、保有者の85%が毎週利用するという高い定着率を記録しました。利用者は週平均40件のプロンプトを送信しており、単発的な利用にとどまらず日常業務に組み込まれている様子がうかがえます。さらに従業員自身が業務課題に応じて独自にカスタムGPTを作成する動きも広がり、その数は約1,500個に達したと報告されています。

具体的な業務改善の例として、ペット保険の請求処理が挙げられています。従来は準備に数時間を要していた作業がAI活用によって数分で完了できるようになった一方、最終的な支払い判断の責任は引き続き請求担当者が負う体制が維持されているとのことです。また保険引受(アンダーライティング)業務でも、担当者が始業時点であらかじめ整理された作業キューを受け取れるようになり、情報収集にかける時間が減り、より質の高い判断に時間を割けるようになったとされています。OpenAIによれば、Univéは今後、承認された社内システム全体で定型的な反復業務を事前に準備する「Workspace Agents」と呼ばれる次の段階の活用も検討しているといいます。

なぜ重要か

Univéの事例は、AIツールを導入するだけでなく「組織としてどう定着させるか」を可視化した点で参考価値があります。日本でも生成AIの企業導入は進んでいますが、ライセンスは配布したものの実際の利用率が伸び悩むケースは少なくありません。ライセンス活性化率97%、週次アクティブ率85%という数字は、リーダーシップとガバナンス、現場主導の工夫を組み合わせることで高い定着が実現しうることを示しています。また、AIによる作業効率化と最終判断の人間による担保を両立させている点も、保険や金融など責任の所在が重視される業界にとって示唆的です。

今後の見通し

Univéは今回紹介された個人の業務支援にとどまらず、社内システムをまたいで反復業務を事前に準備するエージェント活用の検討を進めているとされています。今後、同様の取り組みが他の保険会社や金融機関にどこまで広がるかが注目されます。ただし本記事はOpenAI側の発表に基づくものであり、第三者による効果検証の結果ではない点には留意が必要です。