米Verizon、Googleと10億ドル超の光ファイバー契約 AIデータセンター向け

米通信大手Verizonが、GoogleのAI関連データセンターを接続する「ダークファイバー」の敷設契約をGoogleと締結したことを明らかにしました。契約規模は10億ドルを超えると報じられています。CEOのダン・シュルマン氏が第2四半期決算発表の場でこの契約を明らかにし、年内にさらに複数の大型契約を発表する見通しであることも示唆しました。通信キャリアが保有する光ファイバー網や遊休設備をAIインフラ向けに転用する動きの一例として注目されています。

背景

AIの学習・推論需要が急拡大する中、GoogleをはじめとするクラウドAI事業者はデータセンターの新設・拡張を急いでおり、複数拠点間を結ぶ高速・大容量の通信網の確保が課題になっています。通信キャリアにとっては、従来の携帯電話・固定回線サービスの成長が鈍化する中、保有する光ファイバー網をAIインフラ向けに転用することが新たな収益源として注目されています。Verizonのようなキャリアは全米に張り巡らせた基幹網や、通信容量の縮小で余剰化しつつある電話交換局といった既存資産を持っており、これをAI関連事業に振り向ける動きが今回の契約の背景にあります。

詳細

Verizonは第2四半期決算発表の中で、Googleとの間でダークファイバーの提供契約を締結したことを明らかにしました。契約金額は10億ドルを超えるとされています。ダークファイバーとは、敷設済みの光ファイバー回線のうち顧客側が自社の通信機器を使って運用する形態を指し、キャリアが通信容量まで含めて提供する「マネージド型」の回線サービスとは異なり、顧客側で容量や回線設計をより自由にコントロールできる点が特徴です。今回の契約はGoogleのデータセンター間の接続を支える目的とされていますが、契約期間や対象拠点数、展開スケジュールなどの詳細は両社から明らかにされていません。

シュルマンCEOは「米国内でのAIインフラ整備は、我々の世代における最大級の設備投資サイクルの一つであり、Verizonはそこに参画する上で独自の強みを持っている」と述べ、今回のGoogleとの契約を、今後より広範囲に広がるAIインフラ関連事業の「第一弾」と位置づけています。同社は年内にさらに複数の契約を発表する見通しで、これらを合わせると今後数年間で数十億ドル規模の収益になると説明しています。

Verizonはこれと並行して、全米に持つ数千カ所の電話交換局(セントラルオフィス)を、AI推論向けの小規模データセンターに改修する取り組みも進めています。これらの拠点はもともと電力供給や許認可、冗長化されたインフラ、Verizonの都市内・長距離光ファイバー網へのアクセスを備えており、ロボティクスや自律走行など低遅延処理が求められる用途向けの「エッジ推論」拠点として転用しやすいとされています。同社によると、小規模なセントラルオフィスの容量を試験的に販売したところ24時間以内に完売したといい、需要の高さを示す初期指標として紹介されています。

なぜ重要か

今回の契約は、通信キャリアがAIインフラ投資の恩恵を受ける新たな経路として、既存の光ファイバー資産や遊休設備を活用する動きが本格化していることを示しています。日本でもNTTやKDDI、ソフトバンクといった通信キャリアがデータセンター事業やAI関連インフラへの投資を強化しており、米国の大手キャリアの今回の動きは同様の戦略を検討する上での参考事例になり得ます。また、データセンター向け通信インフラの需要拡大は、光ファイバーや関連設備の市場全体にも波及する可能性があり、日本の通信・インフラ関連事業者にとっても中長期的な事業機会として注目されるテーマです。

今後の見通し

Verizonは年内に追加の契約発表を予告しており、今回のGoogleとの契約がAIインフラ関連事業の実際の収益にどの程度結びつくかが今後の焦点になりそうです。同社は2026年後半、そして2027年にかけて業績が上向くとの見通しを示していますが、AIインフラ関連収益が本格的に寄与し始めるのは2027年以降になる見込みとされています。