現代自動車、ヒューマノイドロボット計画は「スト交渉の対象外」と主張

韓国の現代自動車(ヒュンダイ)蔚山(ウルサン)工場で、労働組合が人型ロボット「Atlas(アトラス)」の導入をめぐってストライキを行っていることが海外メディアで報じられています。組合側は「労使合意なしにロボットを一台たりとも現場に入れない」と会社側に警告してきましたが、現代自動車は「ロボット配備計画は現在の労使交渉の対象には入っていない」と主張しており、双方の説明には食い違いが見られます。自動車業界でヒューマノイドロボットの導入が正面から労使対立の争点になった事例として注目されています。

背景

Atlasは、現代自動車グループが2021年に買収したロボット開発企業ボストン・ダイナミクスが開発する人型ロボットです。現代自動車グループは2028年に米ジョージア州の新工場「メタプラント・アメリカ」から稼働を始め、現代・起亜全体で2万5000体超のAtlasを配備する計画を明らかにしていると報じられています。一方で韓国国内工場への導入時期は未定とされており、組合はロボットが実際に配備される前の段階で、雇用を守るための取り決めを先んじて確保しようとしている構図です。自動車工場では従来もロボットアームなどの産業用ロボットが使われてきましたが、人型で汎用性の高いAtlasは人間の作業をより広く代替しうると受け止められており、組合の警戒感が強まった背景にあります。

詳細

報道によれば、現代自動車の労組は7月13日から15日にかけて日勤・夜勤のシフトを2時間早く終える形の抗議行動を行い、その後の交渉も決裂したため、7月20日から22日には1日4時間の本格的なストライキに踏み切りました。組合側は「労使合意がなければ、新技術を用いたロボットは一台も現場に入れない」との立場を繰り返し表明しているとされ、雇用への影響を懸念する姿勢を鮮明にしています。

これに対し現代自動車側は、ロボット配備計画は現在進行中の労使交渉の議題には含まれていないと説明しているとされ、組合が問題視する自動化計画と、目下の賃金・待遇交渉を切り分けようとする姿勢がうかがえます。現代自動車の国内生産部門トップとされる人物は、過去のストライキについて「取り返しのつかない生産損失や賃金の逸失、顧客や社会からの厳しい批判しかもたらさなかった」との趣旨のコメントをしたと伝えられています。

ストライキによる影響について、一部報道では生産台数への影響が約5000台、売上への影響が約1億3500万ドルに上るとの試算も伝えられています。なお、現代自動車グループはストライキと同時期に、ボストン・ダイナミクスに関する出資・買収関係を一段と進める動きを見せたとも報じられており、ロボット事業への注力姿勢と工場労働者側の懸念が同時進行している状況です。

なぜ重要か

人型ロボットが「単なる将来構想」から「労使交渉の争点」へと現実の論点になった点は、製造業に関わる日本の読者にとっても他人事ではありません。日本国内でも工場や物流現場での人手不足を背景に自動化・ロボット導入の議論が進んでいますが、今回の事例は、技術導入のスピードと現場の雇用不安をどう調整するかという課題を浮き彫りにしています。また、会社側と労組側で「交渉の対象かどうか」の認識自体が食い違っている点も、自動化を巡るコミュニケーションの難しさを示す事例といえます。政治・労働政策そのものについての評価は控えますが、事実関係として押さえておく価値のあるニュースです。

今後の見通し

現代自動車の労使交渉やストライキの帰趨、そしてAtlasの韓国国内工場への導入時期がどう決まっていくかは、今後の報道を注視する必要があります。人型ロボットの実用化が進む他の自動車メーカーや製造業においても、同様の労使間の調整が課題になる可能性があり、今回の事例が一つの参照点になっていくかもしれません。