OpenAI、データセンター交渉で公職者とのNDAをやめる方針
OpenAIは自社が所有・運営するデータセンターについて、自治体の公職者と秘密保持契約を結ばない方針を公表した。米中間選挙で開発に反対する住民投票の結果が相次いだ直後の発表で、電力費用の全額負担も約束した。
重要ポイント
- OpenAIは、自社が所有・運営するデータセンターについて、公職者とのNDAを使わない方針を表明した。
- The Vergeによると、守秘の対象は正当な理由のある狭い範囲に限るとしており、報道各社はセキュリティ情報や企業秘密などを例に挙げている。
- データセンターの電力と必要なインフラの費用を全額負担し、他の電力利用者に負担を回さないとした。
- 地域からの意見募集や建設計画の公開に加え、同様の約束を法制化するよう政策当局に求める政策提言も公表した。
- CNBCによると、10州で行われた41件の地方住民投票のうち、1件を除くすべてで開発を制限する側の結果が出た。
米OpenAIは2026年11月5日、データセンターの建設を進める地域社会に向けた新たな約束を公表した。自社が所有・運営するデータセンターについて、自治体などの公職者と秘密保持契約(NDA)を結ばない方針を示している。11月3日の米中間選挙では、データセンター開発をめぐる住民投票で反対の意思が相次いで示され、米The Vergeは今回の発表をその直後の動きとして報じた。電力費用の全額負担や環境への影響の開示も、約束に盛り込まれている。
背景
米国では生成AIの需要拡大を受け、大手IT企業が大規模なデータセンターの建設を各地で進めている。データセンターは大量の電力と冷却用の水を使うため、建設地の周辺では電気料金の上昇や環境への影響を心配する声が上がりやすい。開発業者が自治体側との交渉でNDAを結び、計画の詳細が住民に知らされないまま話が進むことも、批判を集めてきた。
自治体の人とNDAを結ぶと、何が問題になるのですか。
住民が中身を知る前に、行政と企業の間で計画が固まってしまう点が問題視されてきました。電力や水の使用量など、暮らしに関わる情報が議論の場に出てこなくなるからです。
詳細
CNBCによると、OpenAIは今回、政策提言書と一連の約束を同時に公表した。対象は自社が所有・運営するデータセンターで、地域から意見を募り、建設計画を公開し、公職者とのNDAを使わないとしている。今後の候補地をめぐる交渉でも同じ方針をとる一方、企業として守るべき情報は引き続き非公開にすると報じられている。
電力については、データセンターの電力と必要なインフラの費用を全額負担するという従来の約束を改めて示した。計画が遅れたり、縮小や中止になったりした場合にも、他の利用者へ費用が回らないよう財務面の保証を用意すると報じられている。騒音や水の使用量、電力需要といった影響の開示、ピーク時の電力使用の抑制、可能な範囲での地元雇用の目標設定にも触れたという。
選挙結果について、CNBCはBallotpediaの分析と独自の集計をもとに伝えた。10州で行われた41件の地方住民投票のうち1件を除いて、開発を制限する案が支持されるか、開発を進める案が否決されたという。夏以降、環境への悪影響や電気料金の上昇、雇用への影響を理由に、反対の声が広がっていた。
OpenAIで国際渉外を統括するクリス・レヘイン氏は記者向けの説明で、今回の提言はこれまでに得た教訓をまとめたもので、今後の計画に適用していくと述べた。提言は8月から準備しており、その間に数十人の議員や候補者と面会したとしている。2027年1月下旬に新しい議会が始まった段階で議論を進められるよう、前もって準備しておく狙いがあるという。
OpenAIは2月、2030年までに計算資源へ総額6,000億ドルを投じる見通しを投資家に示していた。CNBCは、Meta、Microsoft、Google、Anthropicもすでに似た内容の約束を打ち出していると伝えている。今回の約束は自社が所有・運営する施設を対象としており、パートナー企業が手がける施設にどこまで及ぶかは、報道の範囲でははっきりしていない。
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