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AI業界のPAC、米中間選挙に数百万ドル投入も明暗分かれる

2026年の米中間選挙で、AI業界寄りの政治団体とAI規制を求める側の政治団体がそれぞれ数百万ドルを投じた。重点的に支援した候補の落選も相次ぎ、結果は明暗が分かれた。両陣営とも2028年の選挙に向けて活動を続ける構えを見せている。

出典
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AI利用範囲
AIによる要約・執筆(機械チェック実施)

重要ポイント

  • 業界寄りの政治団体Leading the Future(LTF)系のAmerican MissionとBuilding the Futureは、サウスカロライナ州の上院候補ダーリン・グラハム氏の支援に合わせて480万ドルを投じたが、同氏は落選した。
  • LTFはOpenAIのグレッグ・ブロックマン社長と投資会社アンドリーセン・ホロウィッツが支援する団体で、予備選には2738万ドルを投じたと報じられている。
  • Anthropicが支援するPublic Firstは、共和党候補の支援では落選者が出た一方、民主党候補の支援では成果を上げ、スコット・ウィーナー氏を支持するPACに300万ドルを拠出した。
  • AI企業からの献金を政治的な弱みに変えることを掲げるGuardrails Allianceは、反対運動を展開した2人の候補がいずれも落選した。
  • 対立の軸は、州法に優先する全国統一のAIルールを連邦議会が作るか、州が独自の規制を続けられるようにするかという点にある。

2026年11月3日に投開票された米中間選挙で、AI業界と関係の深い政治団体が数百万ドル規模の資金を投じたが、結果は明暗が分かれた。米TechCrunchが11月4日に報じた。業界寄りの団体が手厚く支援した候補の一部が落選した一方、AI規制の強化を求める側の団体にも支援先の落選があった。両陣営はすでに次の2028年の選挙を見据えているという。

背景

米国では、候補者の陣営とは別に政治団体が広告などへ資金を投じ、選挙のたびに巨額の資金が動く。AIをめぐっては、カリフォルニア州をはじめ各州が独自の規制法を作り始めたことで、業界側からは州ごとに異なるルールへの対応負担を理由に、連邦法で一本化するよう求める声が出ていた。これに対し、安全対策を重視する側は州の規制権限を残すべきだと主張しており、今回の中間選挙ではこの対立が政治資金の流れにも表れた。

読者

AI企業が直接、選挙にお金を出しているんですか?

ヌマ(編集部)

資金を出しているのは業界と関わりのある政治団体です。LTFはOpenAIの社長と投資会社が、Public FirstはAnthropicが支援していると報じられています。

詳細

業界寄りの陣営で中心となったのがLTFで、共和党側の候補を支援するAmerican Missionと、民主党側を支援するThink Bigという2つの組織を持つ。American Missionはモンタナ州のアーロン・フリント氏、ノースカロライナ州のローリー・バックアウト氏という共和党の下院候補2人に、それぞれ50万ドル超を投じた。2人とも敗れている。Think Bigが支援したフロリダ州のジャレッド・モスコウィッツ下院議員は再選を果たした。TechCrunchは、LTFが勝算が高いとみて支援した候補の中にも、民主党候補に敗れた例があったと伝えている。

Anthropicが支援するPublic Firstは、関連するPACを通じて共和党候補を複数支援したが、落選が続いた。民主党候補の支援では成果が目立ち、カリフォルニア州のスコット・ウィーナー州上院議員を支持するPACに300万ドルを拠出した。ウィーナー氏は、記事の公開時点で選挙戦をリードしていたという。

Guardrails Allianceは、カリフォルニア州のジミー・ゴメス下院議員とモンタナ州のフリント氏への反対運動に、それぞれ100万ドル超を費やした。2人ともいずれも落選したと報じられている。同団体はゴメス氏を破ったアンジェラ・ゴンザレス=トレス氏の支援にも30万ドルを投じた。

LTFは選挙前、TechCrunchに対して、本選より予備選に資金を投じるほうが効果的だと説明していた。予備選なら候補者の知名度を高め、AI政策の方針づくりを後押しできるという理由を挙げている。LTFは予備選で2738万ドルを使い、そのうち800万ドルを、6月に連邦議会選への挑戦に敗れたニューヨーク州議会のアレックス・ボアズ議員への反対運動に充てた。本選に参入するかどうかは、選挙戦の接戦度や資金を投じて結果が変わるかを見極め、将来の選挙に向けて資金を温存すべきかも含めて判断しているとした。

Guardrails Allianceの政治ディレクター、チャーリー・ブレトラー氏は、LTFが本選での支出を抑えた理由について、自分たちの資金が選挙の争点になるのを避けたいからだとの見方を示した。同氏が例に挙げたのは、ミシガン州の上院民主党予備選である。親イスラエルのロビー団体AIPACがヘイリー・スティーブンス氏の支援に3000万ドル近くを投じたが、スティーブンス氏は敗北を認め、対立候補のアブドゥル・エルサイード氏が最終的に上院議席を得た。ブレトラー氏は「AIPACがあの選挙の話題の中心になった」と語っている。

ブレトラー氏はさらに、有権者はAIの億万長者やAI企業の経営者を嫌い、テック業界の政治献金やロビー活動に強い不信感を抱いていると指摘した。接戦の選挙区で業界が資金を投じれば、候補者にとって大きな足かせになるという。同氏によると、LTFの広告はAIにほとんど触れず、各候補に人気のある政策を前面に出している。一方、Guardrails Allianceの広告は誰がAI業界から資金を受け取っているかを直接取り上げており、同氏は「AIマネーを政治的に有害なものにすることが目標だ」と述べた。

もっとも、AI関連の支出がどこまで結果を左右したかを、今回の選挙で広がった民主党への追い風と切り分けるのは難しいとTechCrunchは指摘している。イーロン・マスク氏が共和党候補の支援に5億ドルを投じ、その候補の多くが敗れたとの報道もあった。全国統一のAIルールを支持するLTFは、2028年の選挙でも資金を投じる方針をTechCrunchに伝えた。Guardrails Allianceも、AI業界が支援する候補への反対を続ける考えを示している。

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