本文へ移動
tappuri.ai
ニュース

Amazon、全ネット商品のデータ網羅へ 社内計画をロイター報道

Amazonが自社で扱わない商品も含め、ネット上のほぼすべての商品データを集める社内計画「World Product Graph」を進めているとロイターが報じた。AIエージェントへの対抗策という狙いもあるという。

出典 Amazon has a plan to index the world's online shopping data (The Verge) 公開 読了 約4分
出典
3件 主な出典
公開日時
AI利用範囲
AIによる要約・執筆(機械チェック実施)

重要ポイント

  • ロイターが確認した社内文書によると、Amazonが在庫を持たない商品も含め、地球上で売られるほぼすべての商品のデータを集める計画が記されていた。
  • データはブランドや小売業者からの継続的な提供と、Amazonによる他社サイトの独自クロールの2つで集める構想とされ、文書にはCoca-ColaとBayerが参加を決めたと記されていた。
  • 文書が掲げた目標の公開日は2027年10月1日だが、財務上などの理由で変更や中止もありうると関係者は話している。
  • 文書はAI買い物アシスタント「Rufus」の回答の多くが事実と異なるか不完全だと認めていた。Amazonは利用データが古いとし、現在の「Alexa for Shopping」は世界でおよそ97%正確だと反論した。
  • 外部のAI買い物エージェントへの対抗策という側面もあり、AmazonはMetaのエージェント「Muse」を自社サイトから締め出している。

米Amazonが、ネット上で販売されるほぼすべての商品のデータを集める社内計画「World Product Graph」を進めていると、ロイターが2026年11月13日に報じた。Amazon自身が在庫を持たない商品も対象に含め、その情報を自社サイトで提供する構想という。買い物客が商品の下調べのためにRedditやGoogleへ流れるのを防ぎ、AIエージェントによる買い物もAmazonに引き寄せる狙いがあるとされる。計画が実行されるかどうか、いつ実行されるかについて、ロイターは確認できなかったとしている。

背景

ネット通販で商品を探すとき、多くの人は検索エンジンや口コミサイトで比較してから購入先を決める。2025年のMorgan Stanleyの調査では、商品の下調べをAmazonで始める人は16%にとどまり、Googleの57%を大きく下回った。一方、買うものが決まっている場合の検索はAmazonが41%で、Googleの23%、Walmartの18%を上回っていたという。近年は対話型AIが利用者に代わって商品を探し、購入まで進めるAIエージェントも登場し、通販サイトへの入り口が変わりつつある。

読者

Amazonで売っていない商品まで載せて、Amazonに得はあるんですか?

ヌマ(編集部)

下調べの段階から客を自社サイトにとどめられる点が得になります。他社サイトの商品をAmazon経由で買える「Shop Direct」などの仕組みも、すでに動いています。

詳細

ロイターによると、計画はPR/FAQと呼ばれる形式の社内文書にまとめられていた。プレスリリースのように書く、通常6ページほどの文書形式だという。担当はAmazonの「Selection & Catalog Systems」部門で、副社長のRobert Tekiela氏が率いている。目標の公開日は2027年10月1日とされたが、その期限が現実的かどうかもロイターは確認できなかった。Tekiela氏は文書の中で、顧客はこれまでもAmazonで商品を見つけられたが、欠けていたのは「理解」だと述べていた。

文書は、掃除機やタブレットの最新モデルや色違いを見分けたり、購入履歴などをもとに好みが分かれる選択を手助けしたりする使い道を想定している。前提にあるのがRufusの精度の問題で、文書には「Rufusの回答の多くは事実と異なるか不完全だが、顧客には誤りを見抜く専門知識がない」との記述があった。Rufusは5月から「Alexa for Shopping」と呼ばれるようになり、週におよそ8300万件の検索を処理している。その運用コストは高く、データを充実させればより安価なモデルを効率よく使えると文書は見込んでいた。

データの集め方について、文書はブランドが自社サイトで商品をどう整理しているかを把握することが前提になると記していた。Coca-ColaとBayerのほか、Procter & Gambleとも試験的な取り組みに向けて経営トップ級の会合を開いたという。Amazonが他社サイトをどう巡回するのか、すべての場合に許可を得る必要があるのかは、ロイターも確認できなかった。名前の挙がった各社はコメントの求めに応じていない。

AIエージェントとの関係も報じられている。ロイターは、この計画によって買い物客向けのAIエージェントがほかの小売サイトではなくAmazon.comで商品を探さざるを得なくなり、Amazonの広告事業を守る効果もあるとしている。AmazonはMetaのエージェント「Muse」を9月に自社サイトから締め出した。Museは同月の提供開始以来、米国とカナダで1000万人を超える利用者を集めたという。Amazonは昨年、同様のアクセスを阻むためPerplexityを提訴しており、係争は続いている。Andy Jassy CEOは第3四半期の決算説明会で、この方法で買い物をする顧客はまだ少なく、広告事業への影響は小さいと述べていた。

Amazonは声明で、下書きや古い文書は不完全な全体像を描きがちだと説明した。そのうえで、商品カタログを包括的で正確かつ役立つものにするため、新しいアイデアや技術に常に取り組んでいるとコメントした。社員らはこの計画を、何でも1か所で買える場づくりの第一歩と位置づけている。他社サイトの商品をAmazon経由で買える「Buy for Me」や「Shop Direct」を広げるものになると説明しているという。

関連ツール

Perplexity

Perplexity AI

質問に対してウェブを検索し、出典リンクつきで回答するAI検索エンジン

無料プランあり 日本語対応
情報確認日 2026-07-12

毎週金曜、AIまとめを無料でお届け