AI企業に独禁法の免除は必要か 元司法省高官が見解

米司法省で反トラスト部門のトップを務めたジョナサン・カンター氏が、The Vergeのポッドキャスト「Decoder」に出演した。バイデン政権下で同部門を率いた人物で、現在はワシントン大学セントルイス校（WashU）の法学教授とカーネギーメロン大学の技術政策教授を兼ねている。番組は事業の未来を扱う2部構成の第1回にあたる。AI安全性と規制をめぐる議論が過熱するなか、大手ラボが安全対策で協調するために独禁法の適用除外を求める動きが焦点になっている。

背景

反トラスト法は、競合企業どうしが価格や生産量を取り決めることを原則として制限する。AI開発のペースを各社が合意して落とせば、こうした取り決めに当たると解釈される余地があるため、事前に免除を得たいという主張が出てきた。

詳細

CNBCの報道によると、カンター氏は、AI企業は独禁法の適用除外がなくても安全に関する一般的な基準を設けられると述べた。企業どうしが調整して技術の進歩を絞り込む形の協調には警戒を示したという。この発言は9月15日付の報道で伝えられた。

免除論の発端になったのは、アモデイ氏が打ち出した「pace the frontier」と呼ばれる構想である。外部の評価者を各社に組み込むこと、共通の安全基準を設けること、モデル性能の進歩の速度に上限を置くことを柱とすると報じられている。法律専門ブログ Truth on the Market は、Anthropicがすでに外部評価者の受け入れを単独で約束していると紹介した。

別の報道によれば、アモデイ氏は9月12日に公開した論考で、企業は自主的に協力して基準を作れるし作るべきだと述べる一方、政府には安全に関する特定の協議に限った狭い免除を出すよう求めた。Google DeepMindのデミス・ハサビス氏も同日、この方向性に賛同したと伝えられている。

OpenAIの立場は異なる。同じ報道によると、OpenAIのレハン氏は9月15日、AnthropicやGoogle DeepMindと数週間にわたり安全面で協力していると認め、免除がなくても協議は可能だとの認識を示した。商業航空の安全対策を引き合いに出し、協力して安全を優先するほうがよいと語ったという。

Truth on the Marketは9月17日付の記事で、過失責任などの民事・刑事の法律、安全な製品を求める市場の需要、企業が単独で行える対策や公開の延期がすでにあると論じた。免除を求める側は、単独の行動と合法的な協力では問題に対処できない理由を示す必要があるとしている。同記事は、MetaがMuseの公開を単独で遅らせた例も挙げている。

Vergeの番組紹介文は、AnthropicやGoogle DeepMindなど大手ラボの研究者が退社した動きに触れ、AI安全性と規制をめぐる議論が渦巻くように広がっていると位置づけている。カンター氏はその議論を独禁法の視点から論じる立場にある。