ChatGPTの広告、欧州31カ国に拡大 OpenAIが8月24日から順次展開

OpenAIは2026年8月19日、対話型AI「ChatGPT」内に表示する広告サービス「ChatGPT Ads」を欧州31市場に拡大すると発表した。ドイツ、フランス、スペイン、イタリアなどを含む地域で、8月24日から順次展開が始まる見通しとしている。広告が表示されるのは無料プランと低価格の「Go」プランを使うユーザーのみで、有料のPlus・Pro・Enterpriseプランの利用者には表示されない。今回の欧州展開は、OpenAIが今年2月に米国で広告のテストを始めてからおよそ半年というタイミングでの動きとなる。

背景

OpenAIは2026年2月に米国でChatGPT向け広告のテストを開始し、その後カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、英国、メキシコ、ブラジル、さらに日本、韓国へと展開地域を広げてきた。欧州は個人データの取り扱いに関するGDPR(一般データ保護規則)の規制が厳しい地域で、広告事業を展開する企業は同意取得の仕組みをあらかじめ整える必要がある。今回の欧州展開で「同意」を広告表示の法的根拠とする仕組みを採用しているのは、こうした欧州特有の規制環境を踏まえた対応とみられる。

詳細

発表によると、今回追加される31の欧州市場にはドイツ、フランス、スペイン、イタリア、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダ、アイルランド、ベルギー、オーストリア、ポーランド、チェコ、ポルトガルなどが含まれる。展開は8月24日から順次始まる予定としている。

広告主側の利用方法については、当面はOpenAIの広告営業チームや代理店・技術パートナーを通じたアクセスが中心となり、誰でも自分で広告を出稿できる「Ads Manager」のセルフサービス機能は今夏後半に提供される見込みと報じられている。

プライバシー面では、広告主がユーザーの会話履歴そのものを閲覧したり、会話内容が広告主に共有されたりすることはないとされている。そのうえで、ユーザーが同意した場合は購買履歴や広告閲覧履歴などを踏まえたパーソナライズ広告を、同意しない場合はそのときの会話内容だけに基づく文脈連動型の広告を表示する仕組みが採用されている。

一部の報道では、ChatGPTの週間アクティブユーザーが10億人規模に達しており、そのうち約2割が商品比較や購入検討など商業的な意図を伴うやり取りをしているとも伝えられている。OpenAIにとって広告事業は、有料サブスクリプションに次ぐ収益源として位置づけられつつあるとみられる。

なぜ重要か

日本ではすでにChatGPT Adsが導入されているため、今回の欧州拡大が日本のユーザーや広告主に直接的な制度変更をもたらすものではない。ただし、個人データ保護の規制が厳しい欧州でOpenAIがどのような同意取得・データ保護の仕組みを運用するかは、他地域での運用ルールの見直しにもつながりうる点で注目に値する。生成AIチャットの利用シーンに広告が組み込まれる流れが世界的に広がっていることを示す事例でもあり、検索エンジンやSNSに次ぐ新しい広告接点として、マーケティング担当者にとって無視できない動きといえるだろう。

今後の見通し

今夏後半に予定されているセルフサービス型「Ads Manager」の提供が始まれば、広告主の裾野はさらに広がる可能性がある。一方で、欧州における同意ベースの運用実績が今後どう評価されるかによって、他地域での仕組みが見直される可能性もあり、引き続き動向を追う必要がありそうだ。