AI連携規格「MCP」新仕様、企業導入の壁だったセッション管理を解消

AIアシスタントが外部のツールやデータソースに接続するための共通規格「Model Context Protocol(MCP)」の新しい仕様が、2026年7月28日に正式公開されたと海外メディアが報じました。最大の変更点は、プロトコルの中核が特定のサーバーに接続状態を紐づけない「ステートレス(状態を持たない)」な仕組みに切り替わったことです。加えて、対応済みの機能を予告なく削除しないための廃止ポリシーも新たに整備されました。いずれも、企業がMCPを本番環境で運用する際の負担になっていたとされる部分に対応するものです。

背景

MCPは、AIアシスタントが社内データベースや業務ツールなど外部のシステムに接続するための共通規格として2024年後半に登場し、以降さまざまなAI関連企業やソフトウェア企業が対応を進めてきました。ただしこれまでの仕様は、接続を維持するために特定のサーバーインスタンスと利用者の状態(セッション)を紐づける必要があり、大量のアクセスを裏側の複数サーバーに振り分けるという、一般的なWebサービスのスケーリング手法と相性が悪い面がありました。加えて、企業が複数のMCPサーバーを社内システムに接続する際、利用者がサーバーごとに認証の同意画面を通過しなければならないなど、認可まわりの煩雑さも運用上の負担になっていたとされます。

詳細

新仕様では、これまで接続開始時に行っていた「initialize」というハンドシェイク処理と、それに伴い発行されていたセッションIDのやり取りが廃止されました。代わりに、クライアント側の情報は各リクエストの_metaフィールドに含める形になり、どのサーバーインスタンスがリクエストを受けても処理できるようになったといいます。これにより、特定の利用者のリクエストを毎回同じサーバーに送る「スティッキーセッション」や、セッション情報を複数サーバー間で共有する仕組みが不要になり、単純なラウンドロビン型のロードバランサーでも運用できるようになったと説明されています。

あわせて、機能の廃止に関するポリシーも新設されました。今後は「有効(Active)」「非推奨(Deprecated)」「削除(Removed)」の3段階のライフサイクルを経ることが定められ、非推奨の表明から実際に削除されるまで最低12ヶ月の期間を置くことになります。今回の仕様更新では、サーバーの設定やツールのパラメータで代替可能な「Roots」、LLMプロバイダーのAPIを直接使う形に置き換え可能な「Sampling」、stderrやOpenTelemetryへの移行が想定される「Logging」の3機能が、非推奨の第一弾として指定されました。

このほか、サーバーが画面テンプレートを事前に宣言し、サンドボックス化されたiframe内で表示できるようにする「MCP Apps」拡張や、時間のかかる処理をtasks/getなどのAPIで管理する「Tasks」拡張も盛り込まれています。企業導入に関連する部分では、サーバーごとに個別のOAuth同意画面を経由する煩雑さを解消する「Enterprise-Managed Authorization」も追加され、Oktaなどの認証基盤に加え、AnthropicのClaude関連製品やVisual Studio Codeがクライアント側での対応を進めていると報じられています。

なぜ重要か

MCPは、生成AIを社内の業務システムやデータと連携させる際の「共通言語」として、国内でも採用を検討する動きが広がりつつある規格です。これまで接続の維持や認可まわりの複雑さが企業導入の妨げになっていたとすれば、それを軽減する仕様変更は、AIエージェントを一時的な実験から日常業務での本番利用へと移す動きを後押しする可能性があります。また、機能を最低12ヶ月の予告期間なしに削除しないというルールは、規格に依存したシステムを構築する側にとって、更新への追従計画を立てやすくなる材料になります。特定企業に限らず複数の主要プレイヤーが関与して整備が進んでいる点も、規格としての信頼性を測るうえで参考になります。

今後の見通し

今回はあくまで新仕様の公開段階であり、実際にどのAIサービスやツールがいつ対応するかは今後明らかになっていくとみられます。非推奨とされた機能についても、12ヶ月の移行期間中に既存システムがどう対応していくかが注目点になりそうです。