米図書館発「AI回避」講座が異例の人気に

米国の公共図書館で「Avoiding AI」と題した講座が異例の人気を集めています。生成AI機能をスマートフォンやメール、検索サービスから無効化する方法を教える内容で、通常のパソコン教室の定員を大きく上回る申し込みが相次いでいます。TechCrunchが報じたところによると、メイン州とフィラデルフィアの図書館員が主催者で、SNSでの拡散をきっかけに全米の同業者からも問い合わせが相次いでいるといいます。

背景

Apple IntelligenceやGoogleのGeminiをはじめ、近年はスマートフォンOSやメールソフト、検索エンジンにAIアシスタント機能が既定で組み込まれることが一般的になりました。多くはオプトアウト(利用停止)が可能なものの、設定画面の奥に隠れていたり手順が分かりにくかったりするため、「使いたくないのに使わされている」と感じる利用者も少なくありません。公共図書館は伝統的に住民のデジタルリテラシー向上を支援する役割を担っており、確定申告や求人応募のオンライン手続きなど基本的なIT講座を無料で提供してきました。今回の「AI回避」講座は、その延長線上でAI機能の停止方法という実務的なニーズに応えた形といえます。

詳細

サイラス氏が2025年秋にバンゴー公立図書館で初めて開いた「Avoiding AI」講座には70人以上が申し込み、通常の定員30人を大きく上回る規模になったとTechCrunchは報じています。講座では生成AIとは何か、日常のどんな場面で組み込まれているか、そしてスマートフォンやメール、検索サービスに搭載されたAI機能をどう無効化するかを段階的に説明しています。通常のパソコン講座の参加者が10数人程度であることを踏まえると、異例の関心の高さだったといえます。

フィラデルフィア南部の図書館で講座を開くチャーリー・ベイリー氏の場合も反響は同様で、開催を告知したInstagram投稿は通常数十件のいいねにとどまる図書館の投稿の中で、2,000件超のいいねと220件のシェアを集めたとされています。ベイリー氏の講座でも、Apple IntelligenceやGeminiといった主要なAIアシスタント機能を無効にする具体的な手順を扱っているといいます。

サイラス氏は自身の取り組みを論文にまとめて発表したところ、全米そして海外からも同業の司書たちから問い合わせが相次いだといいます。2026年春にはメイン州内の司書約20人が参加するオンライン勉強会が開かれ、各図書館でAI回避講座を始めるためのノウハウを共有する動きも生まれています。TechCrunchによれば、参加者からは「(AI機能を)どうやって切ればいいのか。どうしてメールを勝手に書こうとするのか」といった率直な質問が寄せられており、こうした声の積み重ねが講座の企画につながったといいます。

主催する司書たちは、AIそのものを全面的に否定しているわけではないとも強調しています。サイラス氏は「生成AIが信頼できる情報源ではないと利用者に伝えられないなら、情報専門職として何を伝えられるのか」と述べたと報じられており、医療分野など特定用途でのAI活用の有用性は認めつつ、日常のツールに一方的に組み込まれ選択の余地なく使わされる状況には異議を唱える立場だとされています。

なぜ重要か

この動きは、AI機能の"既定オン"設計に対する利用者側の反発が、草の根レベルで組織化され始めていることを示しています。図書館という公共性の高い場でこうした講座が支持を集めている事実は、AI企業やデバイスメーカーにとって、機能の押し付け方や不透明なオプトアウト導線が信頼低下につながりうるリスクを示唆します。日本では現時点で同種の「AI回避講座」が公共施設で広がっているという報道はありませんが、AIアシスタント機能のスマートフォンやメールソフトへの標準搭載は同様に進んでおり、同じような不満が今後表面化する可能性はあります。デジタル製品を提供する企業にとっては、利用者が機能を理解し選べる状態を保つことが、長期的な支持につながる論点として参考になりそうです。

今後の見通し

サイラス氏らの取り組みをきっかけに、同様の講座が他の図書館や自治体に広がるかどうかは今後の動向次第です。AI機能の標準搭載を進める企業側が、オプトアウトの分かりやすさや透明性をどう改善するかも注目されます。日本でも同様の動きが生まれるかは未知数ですが、AIアシスタント機能の普及が進む中で、利用者のリテラシー支援という切り口は今後注目される可能性があります。