Uber製品責任者が語る「万能アプリ」にならない理由

Uberの最高製品責任者（CPO）Sachin Kansal氏が、米TechCrunchのインタビューで同社の今後の事業戦略について語りました。焦点となったのは、移動・配達に続く「第3の柱」として位置づける旅行事業、金融サービスへの参入方針、自動運転大手Waymoとの複雑な関係、そして新設のデータ収集部門「AV Labs」です。Kansal氏は、Uberが目指すのは「すべての人にすべてを提供する」ことではなく、勝算のある領域に絞り込む姿勢だと強調しています。ホテル予約やAIを活用した新機能など、ライダーとドライバーの双方が体感し始めている変化についても具体的に説明しました。

背景

Uberはこれまで配車・フードデリバリーの2本柱で成長してきましたが、近年は自動運転（ロボタクシー）の台頭により、従来のドライバーネットワーク中心のビジネスモデルが揺らぎつつあります。WaymoやZooxなど自動運転各社が主要都市で商用サービスを拡大する中、Uberは自社で車両を保有せず、複数の自動運転パートナーとネットワークを組み合わせる「アグリゲーター」戦略を取ってきました。今回の発言は、その戦略がどこまで機能しているか、また移動以外の収益源をどう育てているかを示すものです。

詳細

Kansal氏によると、Uberの旅行事業はすでに大きな規模に育っています。年間15億件のトリップが利用者の自宅所在地以外で発生しているといい、これを移動・配達に続く事業の柱として本格的に育成する方針です。ホテル領域ではExpediaとの提携を深め、会員プログラムUber One（会員数5,100万人）経由の予約が全体の約半分を占めるなど、配達サービスの利用者が乗車サービスも使い始める、あるいはその逆といった相乗効果が生まれていると説明しています。

金融サービスについては、Uberは「専門家に専門家の役割をさせたい」との考え方を示しました。ドライバー向けにはデビットカード「Uber Pro」、消費者向けには「Uberクレジット」や会員向けキャッシュバック（ホテルでの1,000ドルの取引に対し10%）を自社で展開する一方、BNPL（後払い決済）のような専門性の高い領域は他社パートナーに委ねる方針です。Kansal氏は「100のアイデアのうち良いものは5つほど。その5つに集中する」と述べ、あらゆる機能を自前で揃える「万能アプリ」化を避ける姿勢を明確にしています。

自動運転をめぐっては、WaymoとUberの関係が一段と複雑になっている実態が語られました。両社はフェニックスでの初期パイロット（車両約12台規模）を終了することで合意した一方、オースティンとアトランタでは数百台規模の展開を継続しています。Kansal氏はWaymoを「優れたパートナー」と評しつつ、多くの都市では競合関係にもあると認めています。Uberは人間ドライバーと自動運転車が併存する「ハイブリッドネットワーク」により需給バランスを取る戦略を描いています。あわせて、始動から6ヶ月の新部門「AV Labs」では、センサーを搭載した数百台の車両を投入し、数百万マイル分の走行データを収集する計画です。Uber側は1,000万人規模のドライバーから得た運用知見（落とし物の年間処理件数2,500万件への対応など）を自動運転パートナーに提供できる点を強みとして位置づけています。

AIの活用については、ドライバー向けの「Earner Assistant」が需要の高いエリアへの移動を提案する機能や、食料品の配達注文でカート作成を補助する機能、「空港まで6人乗車、荷物6個」といった条件を音声で伝えられるライド予約機能などが紹介されました。

なぜ重要か

Uberのようなグローバルプラットフォームが自動運転の普及局面でどう立ち回るかは、日本を含む各国のモビリティ・配達市場の今後を占ううえで参考になります。特に「万能を目指さず、勝算のある領域に絞る」という経営姿勢は、AIやプラットフォーム型ビジネスを検討する企業にとって示唆的です。またWaymoとの協力と競合が併存する関係性は、自動運転技術を持つ企業とプラットフォーム企業の力学が今後どう変化しうるかを考える材料になります。日本でも配車・デリバリー・決済を横断するサービス展開が議論される中、参考事例として注目に値します。

今後の見通し

Uberの旅行・金融サービス事業が今後どこまで収益に寄与するかは、今後の決算発表などで明らかになっていくとみられます。自動運転をめぐるWaymoとの関係も、都市ごとの展開状況によって協力と競合のバランスが変化していく可能性があり、引き続き報道の動向を追う必要がありそうです。