Apple、OpenAIを提訴 ハードウェア機密の窃取疑惑めぐり

AppleがOpenAIを相手取り、営業秘密の不正利用と契約違反を理由に提訴したと、米国時間7月10日付で複数の米メディアが一斉に報じました。訴訟は米カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所に提起されており、被告にはOpenAI本体に加え、同社が買収したハードウェアスタートアップ「io Products」、そしてOpenAIのチーフ・ハードウェア・オフィサーであるタン・タン氏、元Apple社員のチャン・リウ氏の名前が挙げられています。Appleは訴状で「Technical Staffのメンバーからチーフ・ハードウェア・オフィサーに至るまで、あらゆる階層で、事業パートナーとも連携しながらOpenAIはAppleの営業秘密や機密情報を盗み続けてきた」と主張しているとされます。OpenAI側は報道各社に対し「他社の営業秘密に関心はない」とコメントしています。

背景

OpenAIは、iPhoneのデザインを長年主導したことで知られる元Apple最高デザイン責任者ジョニー・アイブ氏のスタートアップ「io Products」を買収し、AIを組み込んだ独自のハードウェア機器の開発に乗り出したと報じられてきました。これを機にOpenAIはApple出身のハードウェア人材を相次いで採用し、両社の関係は次第に緊張を帯びていたとされます。企業にとって従業員の機密保持や退職時の情報管理は競争力の根幹に関わる領域であり、今回の提訴はその延長線上にある案件といえます。

詳細

訴状によれば、中心的な被告の一人であるチャン・リウ氏は、Apple在職中に機密性の高い製品開発プロジェクトを任されていた電気工学系のエンジニアで、2026年にOpenAIへ移籍しました。Apple側は、リウ氏が退職に際して貸与されていたノートPCを持ち去ったと主張しているほか、退職手続きに関するAppleからの確認対応にも応じなかったとされています。

もう一人の被告であるタン・タン氏は、かつてApple社内でiPhone・Apple Watch・iPodのデザインに携わった経歴を持ち、現在はOpenAIのチーフ・ハードウェア・オフィサーを務めています。Apple側は訴状で、OpenAIが退職を検討しているApple従業員に対し、社内のセキュリティ手続きを回避する方法を助言していたと主張しています。Appleはこうした行為について「Technical Staffのメンバーからチーフ・ハードウェア・オフィサーに至るまで、あらゆる階層で、事業パートナーとも連携しながら」行われてきたと表現し、組織的な関与を訴えています。

被告にはOpenAIが買収したio Productsも含まれています。io Productsはアイブ氏が設立したスタートアップで、OpenAIは約64億ドルでこれを買収し、50名を超えるエンジニアやその他従業員を引き継いだと報じられています。なお、アイブ氏本人は今回の訴訟で被告として名指しされておらず、不正行為の指摘も向けられていません。これに対しOpenAIの広報担当者は「他社の営業秘密に関心はない。人々の役に立つ革新的な技術を作ることに引き続き注力する」と述べ、疑惑を否定しています。

なぜ重要か

今回の提訴は、生成AI大手のOpenAIがスマートフォンに続く「次のデバイス」としてAI搭載ハードウェアの開発を本格化させていることを改めて浮き彫りにしています。AI企業とハードウェア大手との間で技術者の獲得競争が激しくなる中、営業秘密や競業避止のルールがどこまで実効性を持つのかは、日本のテック企業にとっても他人事ではないテーマです。また、退職者の情報管理やアクセス権限の取り扱いは業種を問わず情報セキュリティ上の重要な論点であり、今回の訴状が具体的に描いた「退職手続きをめぐる主張」は実務上の参考事例にもなり得ます。

今後の見通し

今回の提訴を受け、OpenAIは疑惑を否定するコメントを出していますが、正式な反論や裁判所での審理の行方は今後注目されます。訴訟の結果次第では、AI企業による人材採用や退職者の情報管理をめぐる実務慣行に一定の影響を与える可能性もありますが、現時点でその方向性は不透明です。