Appleが元幹部を名指し、OpenAIを営業秘密窃取で提訴

Appleが2026年7月10日、営業秘密の不正利用と契約違反を理由に米連邦地裁(北カリフォルニア地区)でOpenAIを提訴したと、TechCrunchなど複数メディアが報じました。訴状では、Appleで長年iPhoneやApple Watchの製品設計を担当していた元副社長でOpenAIの現チーフハードウェアオフィサーであるTang Tan氏、および元Appleのシニアシステムズ電気エンジニアでOpenAI社員のChang Liu氏を名指ししています。Appleは、両氏がOpenAIの製品開発のために機密情報や未発表製品に関する情報を不正に持ち出したと主張しています。OpenAIは「他社の営業秘密に関心はない」とコメントし、疑惑を否定しています。

背景

OpenAIは2025年、Appleの元最高デザイン責任者Jony Ive氏が設立したハードウェアスタートアップ「io」を約65億ドルで買収し、AI機能を組み込んだ新しいハードウェア製品の開発を進めていると報じられてきました。この動きは、音声アシスタントやウェアラブル端末など、これまでAppleが強みとしてきた領域にOpenAIが参入する可能性を示すものとして注目されており、両社の間では人材獲得を巡る緊張も指摘されていました。今回の提訴は、そうした競合関係が深まる中で表面化した知的財産を巡る対立と位置づけられます。

詳細

訴状によれば、Tang Tan氏はApple在職中にiPhoneやApple Watchの製品設計を担当する副社長を24年間務めた人物で、現在はOpenAIのチーフハードウェアオフィサーを務めています。Appleは、Tan氏がOpenAIへの転職を検討しているApple従業員の面接で、実際のApple製ハードウェア部品を持参させて「品評会」のような場を設け、そこでさらなる機密情報を引き出そうとしていたと主張しています。また、Apple退社時のセキュリティチェックを回避する方法をまとめた社内文書「Need to Know」を保持または入手し、OpenAIの新規採用者に周知していた疑いがあるとも指摘しています。

もう一人の被告であるChang Liu氏は、Apple在職8年のシニアシステムズ電気エンジニアで、退社後にOpenAIでハードウェア開発に携わっていたとされます。訴状は、Liu氏がApple支給のノートパソコンを返却せず保持し続けたほか、退社後にAppleのクラウドストレージへアクセスできる不具合を見つけ、機密扱いの技術文書を含む複数のファイルをダウンロードしていたと主張しています。盗まれたとされる情報には、未発表の技術や仕様、エンジニアリング資料、部品・ベンダー選定プロセス、金属加工技術に関する情報などが含まれるとされています。

Appleは声明で、最近判明した証拠から「OpenAIの従業員が秘密・機密情報を不正に持ち去った」ことが示唆されていると述べ、損害賠償に加え、差止命令やOpenAIに対する営業秘密使用停止命令などを求めています。一方のOpenAIは「他社の営業秘密に関心はない」と述べ、疑惑を否定するコメントを出しています。

なぜ重要か

この訴訟は、生成AIブームを背景に加速する巨大テック企業間の人材争奪戦と、それに伴う情報管理リスクを象徴する事例といえます。日本の読者にとっては、AI企業がハードウェア領域にも進出し、スマートフォンやウェアラブル端末を巡る競争構図が変わりつつあることを示す動きとして注目に値します。また、企業間の人材移動に伴う営業秘密・機密情報の扱いは日本企業にとっても人ごとではないテーマであり、係争の行方は今後のAI業界における人材獲得慣行や契約実務にも影響を与える可能性があります。

今後の見通し

本件は提訴されたばかりで、OpenAI側の正式な反論や法廷での主張はこれから明らかになる見込みです。両社の人材獲得や事業領域を巡る対立が今後さらに表面化するかどうか、また司法がどのような判断を下すかは引き続き注目されます。