Gilbert + Tobin、CEO主導でAIを定着 OpenAIが対談公開
OpenAIは、オーストラリアの法律事務所Gilbert + TobinのCEO、サム・ニックレス氏との対談を公開した。同事務所はChatGPT EnterpriseとCodexを導入し、有効化した利用者の87%が使っていると報じられている。
重要ポイント
- OpenAIが、Gilbert + TobinのCEOサム・ニックレス氏との対談記事を公開した。
- 同事務所はChatGPT EnterpriseとCodexを導入し、有効化した利用者の87%がアクティブだと報じられている。
- 利用を義務付けず、CEO自身の業務を例にした紹介やチームごとの実演で社内に広げたという。
- 利益相反やKYCなどの確認作業が3〜8時間から5分に縮んだ例が、事務所側の説明として伝えられている。
- AIの出力には人が責任を持つ体制を敷き、オーストラリア国内でのデータ保管も基盤選びの理由に挙げている。
OpenAIは、オーストラリアの法律事務所Gilbert + Tobinのパートナー兼CEO、サム・ニックレス氏との対談記事「Gilbert + Tobin rethinks the business of law with AI」を同社のニュースサイトで公開した。AIを使って法律事務所の事業の進め方を見直す取り組みを取り上げている。同事務所はChatGPT EnterpriseとCodexを業務に組み込んでおり、有効化した利用者の87%が実際に使っていると報じられている。編集部は元記事の本文を取得できなかったため、本稿はOpenAIの導入事例を伝えた報道など、確認できた内容をもとにまとめた。
背景
法律事務所は顧客の機密情報を扱うため、新しいITツールの導入には慎重になりやすい。作業時間に応じて報酬を請求する料金体系も広く使われてきた。調査や書類作成の時間を生成AIが縮めると、品質の管理に加えて、時間で報酬を得る仕組みそのものが見直しを迫られる。
法律事務所がAIを使って間違いが起きたら、誰の責任になるのですか?
報道の範囲では、最終的な責任は人に残す設計です。AIの出力は担当者が確認し、承認してから使う流れになっています。
詳細
ニックレス氏は、かつてマッキンゼーのパートナーを務めた人物だと豪経済メディアCapital Briefが伝えている。AIFrontWireの2026年9月2日付の記事によると、同氏は自らの仕事の例を使ってChatGPTを従業員に紹介した。「AIはズルではない(AI is not cheating)」と語り、判断力を発揮するための道具として位置づけたという。
導入はまず業務運営のチームから始まった。その後、マーケティング、事業開発、採用、財務、テクノロジー、さらに法務の一部へと広がった。報道によれば、有効化した利用者のうち87%がアクティブで、同事務所が他のツールで通常目にする定着率の2倍を超えている。利用目標を課す代わりに、事業変革チームが各チームの会議に出向いて使い方を実演した。社内動画や事例の共有会、チャレンジ企画も用意し、2026年6月時点ではパートナーや技術部門以外の職員も使っていたという。
効果としては、採用関連の調査とデータ抽出が約4時間から20分になった例が挙がっている。利益相反、KYC、AMLなどの一部の確認作業は3〜8時間から5分に短縮し、300の事業体にまたがる監査報告書の準備では手作業1日分を省いたとされる。AIFrontWireは、これらは事務所側の説明による数字で、中核の法律助言ではなく業務運営の作業が対象だと注記している。
運用面では、AIに任せてよい作業、入力してよい情報、出力の確認方法を定めた指針を導入と同時に示した。結果の責任は人が負う。同事務所は個別の作業をAIに手伝わせる段階から、Codexを使って決められた手順を複数またいで処理させる段階へ進もうとしていると報じられている。基盤の選定では、OpenAIがオーストラリア国内でのデータ保管を含む企業向けの環境を提供している点を挙げたという。
同事務所のAI活用は今回が初めての話題ではない。Capital Briefは2025年7月28日付の記事で、ニックレス氏がシドニーの事務所で開いた催しで「なぜAIを使わないのか」という考え方に近づいていると語ったと報じた。AI、弁護士、他分野の専門職が協働する混成型の組織に向かっているとの見方も示している。法律特化型AIのHarveyや、文書審査ツールRelativity aiRの導入も伝えられてきた。AIFrontWireは、契約書レビューやデューデリジェンスといった中核の法律業務での成果を次の試金石に挙げている。
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