ブラックストーンAI責任者、AIインフラ債務への懸念は「過剰」
米ブラックストーンでAI事業を率いるジャス・カイラ氏が、データセンターやネオクラウド向け融資への不安は行き過ぎだと語った。CoreWeave株の急落や金利上昇が続くなか、2008年の金融危機とは構図が異なると説明している。
重要ポイント
- ブラックストーンの運用資産は1.3兆ドルで、カイラ氏はハイパースケーラーを除けば同社が最大の計算資源の保有者だと述べた。
- 同社は2023年にCoreWeaveへ約23億ドルを融資し、GPUを担保にネオクラウドへ貸し付ける手法の先駆けとなった。
- CoreWeaveの負債は約500億ドルに膨らんだと報じられ、同社株はここ数日で20%超下落した。
- カイラ氏は、データセンターの多くは大手クラウド事業者向けに建てられており、債務は最終的に信用力の高い企業が支えていると主張した。
- 同社はAnthropic、Hellman & Friedmanと15億ドルの合弁会社Odeを設立し、投資先280社のAI導入を支援している。
米投資会社ブラックストーンでAI事業を統括するジャス・カイラ氏が、AIインフラ向け融資をめぐる市場の不安は行き過ぎだとの見方を示した。米TechCrunchが2026年10月21日に報じた。同社はデータセンターやGPUクラウド事業者への融資を通じ、AI投資の中心に深く入り込んでいる。金利上昇や関連株の急落で信用市場が揺れるなか、カイラ氏は2008年の金融危機とは構図が異なると説明した。
背景
生成AIの開発や運用には大量のGPUが要る。その計算資源を貸し出す「ネオクラウド」と呼ばれる新興事業者が、ChatGPTの登場以降に急成長した。こうした企業は売上に比べて巨額の設備投資を必要とするため、株式に加えて借入で資金を集めてきた。大手テック企業のデータセンター投資も膨らみ、AIインフラ関連の社債や融資が市場に相次いで出ている。
ネオクラウドって、普通のクラウドと何が違うんですか?
AI向けのGPU計算資源の貸し出しに特化した新興事業者のことです。大手クラウドと比べ、事業の大半をGPUの賃貸に頼っている点が違います。
詳細
カイラ氏は今年立ち上がったサンフランシスコ拠点のBlackstone N1(BXN1)を率いており、AI開発の中心に近づくためニューヨークから移った。先週のTechCrunch Disruptに登壇し、モバイルやSaaSの時代と違ってAIは桁違いの資本を必要とすると語った。従来のベンチャーキャピタルとの違いとしては、計算資源への融資と、融資と出資をまたぐ柔軟な資金構造を挙げている。計算資源の分野では、Googleと立ち上げたTPU事業のネオクラウドCrux AIに50億ドルを拠出したほか、創業4年の半導体スタートアップEtchedにも出資した。
ネオクラウド融資の起点となったのは、2023年のCoreWeave向け融資である。ChatGPTで需要が急増した直後に約23億ドルを貸し付けた。カイラ氏によると、当時のCoreWeaveは売上が約3,000万ドルで、利益はほとんど出ていなかった。Microsoftとの契約があったことが、融資の判断を後押ししたという。ブラックストーンは顧客との確定契約と担保のGPUの両方を審査し、MicrosoftやMetaといった投資適格企業を基準にリスクを値付けしている。この案件はその後、同社や他の貸し手がネオクラウドに数十億ドル規模の融資を重ねる際のひな型になった。今年はCoatueと共同で、オーストラリアのGPU事業者Firmusへの100億ドルの融資枠を主導している。
一方で懸念も強まっている。CoreWeaveの負債は約500億ドルに達したと報じられ、Altimeter Capital創業者のブラッド・ガースナー氏はCNBCで、GPUの担保は「もはや十分ではない」と発言した。カイラ氏は信用市場の動揺の要因として、9月の金利上昇、予想を上回ったインフレ、AIインフラ関連の債券発行の急増を挙げた。信用スプレッドが広がり、MetaやMicrosoftのような大企業の借入コストも上がっているという。Firmusは評価額約300億ドルを見込んだオーストラリアでの上場計画を取りやめた。カイラ氏は「その評価額では市場がなかった」と述べ、金利が上がるなかで市場がネオクラウドの適正な価格を探っている段階だとした。
それでもカイラ氏は、広範な信用危機や景気の急落につながるとの見方を否定した。2008年に揺らいだ銀行の状況とは似ていないという。データセンターの大半はハイパースケーラー向けに建設されており、その債務は最終的に信用力の高い企業が裏付けているとの理由を挙げた。一部のインフラ事業者に圧力がかかる一方、AI企業はなお必要な計算資源を確保しきれておらず、データセンターの建設は続いている。
資金の出し手としての役割に加え、同社はAIの導入支援にも手を広げている。今年AnthropicとHellman & Friedmanと組んで設立した15億ドルの合弁会社Odeは、企業に常駐型のエンジニアを送り込み、AIを業務に組み込む支援をしている。最初の対象はブラックストーンの投資先280社となる。投資先で成果が出ているかを問われたカイラ氏は、投資対効果は「確実にあるが、ばらつきがある」と答えた。普及の進み方は「のこぎり歯のようなパターン」になりうるとも述べており、TechCrunchは、懐疑的な見方をする人にとっては導入が追いつく前に計算資源が余る局面と映る可能性があると伝えている。
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