Anthropic和解金、出版社・エージェントと著者が対立

AI開発大手Anthropicが著作権侵害訴訟で合意した15億ドルの和解金をめぐり、支払いを受け取るはずの著者たちと出版社・文芸エージェントとの間で対立が表面化している。米TechCrunchが2026年9月6日付で報じた。和解は今年7月に裁判所の最終承認を受け、対象となる約50万点の著作物の著者に1作品あたり3,000ドルが支払われる仕組みだ。ところが権利関係の記録不備から、同じ作品をめぐって複数の請求が重なるケースが相次いで明らかになっている。

背景

Anthropicをめぐる訴訟は、同社がAIモデルの学習に海賊版の書籍データを使っていたとして著者側が起こした。担当判事は、著作権のある書籍でAIを学習させる行為自体は適正利用にあたる一方、海賊版を入手・保存した点は違法だと判断した。この判断を踏まえてAnthropicは和解金の支払いに応じた。出版契約では絶版や契約終了に伴って著者に権利が戻ることが多いが、出版社側の記録更新が追いつかず、実際には著者に権利があるはずの作品を出版社が請求してしまう事態が起きやすい。

詳細

TechCrunchによると、作家向け注意喚起サイトWriters Bewareを運営するヴィクトリア・ストラウスのもとには、権利関係をめぐる複数のパターンの相談が寄せられている。ひとつは権利がすでに著者へ戻っているのに出版社が請求している例、もうひとつは折半のはずの50%ではなく全額を出版社側が請求している例だ。前者の当事者として、ミステリー作家エイプリル・ヘンリーの名前が挙がった。ヘンリーは17年前に権利が自分に戻っていた作品について、出版社ハーパーコリンズが和解金を請求していることに抗議したという。

文芸エージェントの動きも問題視されている。著者コートニー・ミランは、一部のエージェントが和解金の取り分を請求しようとしていると指摘し、「エージェントは著作の権利保有者ではない」と述べた。エージェントは通常、出版契約の仲介や手数料の収受を担う立場にとどまる。

こうした事態についてAuthors Guild(全米作家協会)会長のメアリー・ラーゼンバーガーは、出版社による意図的な詐取ではなく、記録管理の不備と和解プロセスの混乱が重なった結果だと述べた。一方でストラウスは、寄せられる報告に一貫したパターンが見られる点から、個別の手違いにとどまらない広範かつ構造的な問題だとみている。

なぜ重要か

今回の混乱は、AI企業が支払う著作権和解金という新しい種類の資金が、出版契約という既存の権利関係の枠組みの中でどう配分されるかという課題を浮き彫りにした。生成AIの学習データをめぐる著作権訴訟は各国で相次いでおり、同種の和解や補償が今後も発生する可能性がある。その際、権利の所在が契約書上どこまで明確に記録されているかが、支払いの公平性を左右する。日本でも出版契約や権利譲渡・返還の記録が曖昧なまま長年放置されているケースは珍しくなく、AI関連の権利処理が本格化すれば同様の摩擦が起きる可能性がある。

今後の見通し

和解に基づく支払いは、権利者間の配分について合意が成立した作品から順次進むとみられる。記録の食い違いが解消されない作品については、支払いがさらに時間を要する可能性がある。出版社やエージェント団体が請求ルールの明確化にどう対応するかも、今後の焦点になるとみられる。