Amazon新データセンターの発電所、米国最大の気候汚染源になる可能性も

Amazonが米テキサス州ペコス郡に計画しているデータセンターに関して、敷地内に建設予定の自家発電所が稼働すれば、米国内で最大の温室効果ガス排出源になる可能性があると報じられました。米紙ニューヨーク・タイムズの報道をテッククランチが伝えたもので、この発電所は天然ガス火力で、年間3,300万トンのCO2排出が許可されているとのことです。AI需要の急増を背景に電力を自前で確保しようとするAmazonの動きが、環境面での新たな懸念を呼んでいます。

背景

生成AIの普及により、AI事業者やクラウド大手はデータセンター向けの電力需要が急増しており、既存の送電網だけでは賄いきれないケースが増えています。そのため、大手テック各社は自社データセンターの隣接地に発電設備を新設し、送電網に頼らず電力を自前で確保する動きを強めています。一方で、こうした「オンサイト発電」は建設スピードを優先して天然ガスなど化石燃料を使うケースが多く、各社が掲げてきた気候目標との整合性が問われる場面が増えています。

詳細

ニューヨーク・タイムズの報道によれば、Amazonがテキサス州ペコス郡で計画しているデータセンターは、隣接地に天然ガスタービン35基からなる自家発電所を建設する計画で、許可上は最大7.65ギガワットの発電能力を持つとされています。この発電所には年間3,300万トンのCO2排出が認可されており、報道時点でこの数字がそのまま実現すれば、米国内の既存のどの発電所よりも多い排出量になるとみられています。

比較として挙げられているのが、米アラバマ州にある石炭火力発電所「James H. Miller Jr. Power Plant」で、年間の排出量は約1,600万トンとされています。ペコス郡の計画がその2倍超の排出規模になるという点が、今回の報道で「米国最大の気候汚染源になりうる」とされている根拠です。

Amazon広報はこの報道に対し、発電所は「テキサスの家庭の電気代を引き上げることなく稼働する」ようにするとコメントしています。また、自社が掲げてきた気候誓約(The Climate Pledge)について「誓約を共同設立した当時とは世界の状況が異なって見える」としつつも、「わたしたちの約束は変わっていない」と説明しています。あわせて、Amazon全体の炭素排出量は前年比16%増加しており、AI関連の電力需要の伸びが主な要因とされています。

なぜ重要か

今回の報道は、AI需要の急拡大が電力インフラや気候目標にどれほどのインパクトを与えているかを、具体的な数字で示した点で注目されます。年間3,300万トンという数字は一企業のデータセンター1拠点分の想定であり、AI事業の裏側にあるエネルギーコストの大きさを改めて浮き彫りにしました。日本国内でも大手クラウド事業者や通信会社によるデータセンター新設・拡張が相次いでおり、電力調達や環境対応のあり方は今後同様に注目されるテーマです。海外の大手プラットフォーマーがどのような選択をするかは、日本の事業者が電力調達やESG対応を検討する際の参考材料にもなります。

今後の見通し

この発電所の計画が実際にどこまでの規模・排出量で稼働するかは、今後の許可プロセスや建設の進捗によって変わる可能性があります。Amazonをはじめとする大手テック企業のAI向け電力調達方針や、気候目標との整合性については、今後も報道が続くとみられます。