サムスン半導体エンジニアがSKハイニックスへ流出、背景にボーナス格差

サムスン電子の半導体部門でエンジニアの転職が相次いでいます。転職先の多くは韓国国内の競合、SKハイニックスです。米メディアMIT Technology Reviewの報道によれば、直近4カ月で200人以上のサムスン社員がSKハイニックスに移ったとサムスンの労働組合が明らかにしました。背景にあるのは、AI向け半導体メモリの需要拡大で急拡大したボーナス格差だと報じられています。

背景

HBM(広帯域幅メモリ)は生成AI向けの高性能アクセラレーターに欠かせない部品で、Nvidiaなどの需要拡大とともに市場価値が急上昇しました。SKハイニックスは2019年前後からHBMへの投資を強めた一方、サムスンは当時HBM専任チームを縮小した経緯があり、この差がAIブーム下でのSKハイニックスの優位につながったとされています。韓国の半導体業界は人材需要が旺盛で、2031年までに約30万人が必要になる一方、5万人規模の人材不足が見込まれているとの推計も報じられています。

詳細

MIT Technology Reviewは、サムスン半導体部門のエンジニア数人への取材をもとに、社員が就業時間後に定時で退社し、SKハイニックスへの転職活動に充てているという実態を伝えています。以前は担当プロジェクトで成果を出すために残業もいとわなかった社員が、今は転職準備を優先し、応募書類の書き方を同僚と共有し合っているといいます。

転職の直接の要因とされるのがボーナス格差です。SKハイニックスは前年からHBM関連の記録的な利益を背景に、利益の10%を従業員へのボーナス原資に充てる仕組みを続けており、2026年には1人あたり約47万6000ドル規模の支給になったと報じられています。一方サムスンでは、ボーナスが事業部門ごとの業績に連動する仕組みのため、黒字のメモリ部門でも約40万ドルにとどまり、赤字が続くファウンドリ部門では約13万5000ドル程度にとどまるとされています。同じ社内でも部門間の格差が大きく、6月の調査ではファウンドリ部門の81.5%が2年以内の転職を希望していると回答したと報じられました。

事態を受け、サムスンは労組との交渉を経て5月、半導体部門の利益の10.5%を今後10年間にわたり年間ボーナスとして支払う新協定を締結し、一部を株式で3年かけて付与する仕組みも導入しました。あわせて7月には、SKハイニックスに転職した元社員2人について、18カ月間の同社への就業を禁じる仮処分を裁判所から得るなど、法的措置にも踏み込んでいます。半導体人材論に詳しいPark Jun-young氏(Industrial Anthropology Laboratory、サムスン出身)は、サムスンがメモリと受託製造(ファウンドリ)の両方を手掛ける世界で唯一の企業である点を指摘し、ファウンドリ部門のエンジニア流出が次世代HBM「HBM4」の開発に支障をきたす可能性があると懸念を示しています。

両社の企業規模も拡大が続いており、SKハイニックスは2026年上半期だけで2152人を新規採用したほか、サムスンも今後5年間で6万人規模の採用計画を掲げています。5月には両社そろって時価総額1兆ドルを超え、6月には一時SKハイニックスが韓国国内で時価総額首位に立ったとも報じられました。

なぜ重要か

サムスン電子とSKハイニックスは、日本の電機・自動車・AI関連企業にとってメモリ半導体の主要な調達先です。両社間の人材争奪戦や部門間の待遇格差は、HBMをはじめとする先端メモリの供給体制や開発スピードに影響しうるテーマであり、間接的に日本企業の部材調達計画にも関わってきます。また、AI需要の拡大が特定分野(HBM)の人材・処遇に急激な偏りを生んでいる事例として、日本の半導体・エレクトロニクス業界が人材戦略を考えるうえでも参考になります。加えて、事業部門ごとに業績連動でボーナスを設計する仕組みが社内の人材流出を招いた点は、日本企業の評価制度設計を考える上でも示唆的です。

今後の見通し

サムスンは新ボーナス協定や法的措置によって人材流出への対応を進めていますが、実際に転職の流れが落ち着くかどうかは今後の業績やHBM4などの開発成果にも左右されるとみられます。韓国全体でも半導体人材の不足が見込まれており、両社の採用競争や処遇改善の動きはしばらく続く可能性があります。