IBM株25%急落の裏側、メインフレーム失速は「AI特需」の余波と説明

米IBMが2026年7月に発表した第2四半期決算が市場予想を下回り、株価は7月14日に25%急落しました。単日の下落率としては同社史上最大とされ、2026年に入ってからの下落幅は約30%に達しています。決算不振の主因とされたのが、主力のメインフレーム「IBM Z」の販売急減です。これに対しアルヴィンド・クリシュナCEOは、AI需要によるハードウェア価格高騰が顧客の予算配分を一時的に狂わせただけだとして、メインフレーム離れではないと説明しています。

背景

IBMのメインフレームは、銀行の勘定系や保険、政府機関の基幹システムなど、世界中のミッションクリティカルな業務で今も稼働し続けている製品です。IBMにとってはメインフレーム本体の販売以上に、そこに紐づくソフトウェアやサービスの売上が収益の柱になっており、報道によればメインフレーム1ドルの販売につきソフトウェア売上を3ドル生み出す関係にあるとされています。2026年に入り、生成AI向けのデータセンター投資が世界的に拡大する中で、サーバー部品や半導体メモリなどの価格が上昇し、企業のIT予算配分に影響が及んでいるとの報道が相次いでいました。

詳細

IBMは決算発表に先立ち、7月14日に予備的な業績見通しを投資家向け書簡で公表し、市場に悪材料を事前に伝えていました。株価はこの発表を受けて25%急落し、単日の下落率としては同社の記録に残る大きさとなりました。その後7月22日に確定した決算では、売上高172億ドル、粗利益99億ドル(粗利率は58%近く)、純利益22億ドルという結果が示され、いずれもウォール街の事前予想を下回りました。

業績悪化の中心にあったのが、メインフレーム「IBM Z」を含むインフラ部門の不振です。メインフレーム関連売上は前年比42%減少し、インフラ部門全体でも7%の減収となりました。これを受けてIBMは2026年通期の売上成長見通しを、4月時点の「5%超」から「4〜5%」へと引き下げています。

クリシュナCEOはこの不振について、顧客がメインフレームそのものへの興味を失ったわけではないと強調しています。同氏によれば、AI関連需要の高まりでデータセンター機器やPC価格が15〜30%上昇したため、顧客企業がハードウェア予算を他の機器に優先的に振り向け、メインフレームの購入を先送りする動きが広がったといいます。クリシュナ氏は「顧客がメインフレームから移行する兆候は見ていない」と述べ、今回の落ち込みはAI特需による一時的な予算のねじれであり、構造的な需要減退ではないとの見方を示しました。

なぜ重要か

日本の金融機関や官公庁の基幹システムにも、IBMメインフレームが広く使われており、今回の動きは対岸の火事とは言い切れません。生成AIブームがデータセンター機器や半導体メモリの価格を押し上げ、AIとは直接関係のない既存の企業システム投資にまで影響を及ぼしているという構図は、日本国内のIT予算計画にも同様の圧力がかかりうることを示唆しています。また、IBMほどの規模の企業でも決算予想を大きく外し株価が急落する事例は、AI関連の設備投資ブームが市場全体に与える振れ幅の大きさを物語っています。

今後の見通し

クリシュナCEOが説明する「一時的な予算のねじれ」という見立てが正しいかどうかは、今後数四半期のメインフレーム受注動向で検証されることになりそうです。AI関連のハードウェア需要が落ち着けば先送りされた投資が戻ってくる可能性がある一方、価格高騰が長引けば影響がさらに広がることも考えられます。