Apple Intelligence、中国で提供承認 アリババ・バイドゥのAIを統合へ

Appleの生成AI機能「Apple Intelligence」について、中国のサイバースペース管理局（国家インターネット情報弁公室）が中国国内での提供を承認したと、TechCrunchが2026年7月16日付で報じました。承認の条件として、アリババ（阿里巴巴）の生成AIモデル「Qwen」をiOS・iPadOS・macOS・visionOSに統合することが盛り込まれています。あわせてバイドゥ（百度）もApple Intelligenceの中国向け機能開発に協力していることが、同社スポークスパーソンからTechCrunchへの確認により明らかになりました。今回の承認によって中国国内でのロールアウトが可能になった形ですが、具体的な提供開始時期はまだ発表されていません。

背景

Appleは2024年にApple Intelligenceを発表しましたが、中国では生成AIサービスの提供に政府の認可が必要とされており、海外製の生成AIモデルをそのまま使うことができないため、中国国内でのAI機能提供は他地域に比べて遅れていました。今回の提携交渉は2024年末から2025年にかけて断続的に報じられており、バイドゥとの提携は2024年12月頃、アリババとの提携は2025年2月頃からそれぞれ噂されていました。中国は世界有数のスマートフォン市場であり、現地の規制に適合したAI機能を実現できるかどうかは、Appleにとって同市場での競争力に直結する課題となっていました。

詳細

TechCrunchによると、中国のサイバースペース管理局はApple Intelligenceの中国国内提供を承認しました。承認にあたっては、アリババのQwenモデルをiOS・iPadOS・macOS・visionOSといったApple製品のOSに統合することが条件とされています。アリババは、Qwenモデルが「Apple Intelligence体験に統合」される形になり、テキストや画像の理解・生成といった機能を提供する予定だとしています。

バイドゥについては、同社スポークスパーソンがTechCrunchに対し、Apple Intelligenceの中国ユーザー向け機能開発でAppleと協力していることを確認しました。報道では、バイドゥは画像認識に関わる「Visual Intelligence」機能や、Siriのウェブ検索連携機能を担当するとされています。ただし、これらの機能がいつ、どのような形で提供されるかについての詳細はまだ明らかになっていません。

この提携に至るまでの経緯としては、2024年12月頃にバイドゥとの提携交渉が報じられ、その際にはAIモデルの中国向け適応をめぐる課題が指摘されていました。続いて2025年2月頃にはアリババとの提携交渉が噂されるようになり、今回2026年7月にようやく正式な承認という形で決着したことになります。なお、承認は中国国内でのAI機能ロールアウトを可能にするものであり、具体的な提供開始日を確定させるものではないため、実際にユーザーがApple IntelligenceをiPhone等で使えるようになる時期は今後の発表を待つ必要があります。統合先のアリババやバイドゥは、GLM-5.2で知られる智譜AIなどと並ぶ中国のAI開発勢の一角であり、Moonshotが近く投入するとされる大規模モデル「Kimi K3」なども含め、中国発AIの競争は活発化しています。

なぜ重要か

中国はiPhoneにとって主要な市場の一つであり、他地域では既に展開されているApple Intelligenceが中国だけ長らく提供できていなかったことは、Appleの製品競争力における弱点の一つとされてきました。今回の承認により、Appleは中国の規制環境に適合する形でAI機能を提供する道筋を得たことになります。あわせて、海外の大手テック企業が中国でAIサービスを展開する際には現地企業との技術連携や当局承認が前提となるという、中国特有のビジネス環境の実態も改めて示された形です。日本の読者にとっても、グローバル企業が各国の規制にどう対応しているかを知る事例として参考になります。

今後の見通し

承認自体は下りたものの、Apple IntelligenceのQwen・バイドゥ連携機能が実際にいつ中国のユーザーに提供されるかは、現時点では明らかになっていません。今後、具体的な提供時期やDeepSeek・ByteDanceとの統合の有無について、Apple側からの続報が待たれます。