Apple、OpenAIを提訴 元エンジニアがバグ悪用し企業秘密窃取と主張

Appleが現地時間2026年7月10日、OpenAIおよび元Apple従業員2名を相手取り、企業秘密の窃取と契約違反を主張する訴訟を米カリフォルニア北部地区連邦裁判所に提起したと、CNBCやTechCrunch、Fortune、NBC Newsなど複数の海外メディアが報じた。訴状では、Appleを退職しOpenAIに移った元エンジニアが、退職後もApple社内システムへアクセスできる不具合（バグ）を悪用し、機密ファイルを大量にダウンロードしていたとされる。被告にはOpenAI本体に加え、著名デザイナーのジョニー・アイブ氏が設立しOpenAIが買収したハードウェア企業「io Products」も含まれている。Appleは損害賠償や差し止め命令などを求めている。

背景

OpenAIは2025年にジョニー・アイブ氏のハードウェア企業io Productsを買収し、AI機能を組み込んだ独自の消費者向けデバイス開発を進めてきた。一方でAppleはこれまでSiriへのChatGPT統合など特定領域でOpenAIと提携関係も持っており、両社は協業と競合が入り混じる関係にある。AI業界では大手テック企業やAIラボの間で人材の移籍が活発化しており、退職者を通じた技術・機密情報の流出は以前から業界内で懸念されてきたテーマとなっている。

詳細

訴状によれば、中心的な争点となっているのはチャン・リウ氏の行動である。同氏はApple在職中に使っていた業務用ノートPCを退職後も保持しており、そのPCを使ってApple社内のネットワークストレージにアクセスできる不具合を発見したとされる。OpenAIでハードウェア開発に従事する傍ら、この不具合を利用して技術仕様書やエンジニアリング資料、未発表製品に関する社外秘データを含む多数のファイルをダウンロードしていた疑いがあると報じられた。加えて、リウ氏はApple在職中の従業員に対し、ファイルを社外に持ち出す際にセキュリティ部門の監視を回避する方法を助言していたとも主張されている。

もう一人の被告であるタン・タン氏は、Appleでは iPhoneとApple Watchのプロダクトデザイン担当副社長を務めた人物で、現在はOpenAIのハードウェア部門トップを務める。訴状は、同氏がOpenAIへの転職を検討中のApple従業員に対し、面接の場で「実物の部品」を持参して見せるよう指示していたと主張している。Appleはさらに、OpenAIに転籍した元Apple従業員が400人を超えるとし、こうした流出が組織的・継続的に行われてきたパターンを示すものだと訴えている。このほか、製造委託先に対してApple独自の金属加工技術を、Appleの許可を得ているかのように誤解させて使用させていた疑いにも言及されているという。Appleは損害賠償に加え、差し止め命令や、OpenAI側が主張されている企業秘密の使用を停止するよう求める命令を裁判所に求めている。

なぜ重要か

本件はAI業界における大手企業間の人材移動と機密情報管理の問題を象徴する事例として注目される。特に「退職者が使っていたシステムアクセス権が適切に停止されていなかった」という指摘は、企業規模を問わず起こり得るセキュリティ運用上の課題であり、日本の読者にとっても示唆に富む内容といえる。またAppleとOpenAIという業界を代表する2社の対立は、AIハードウェア開発を巡る競争が今後さらに激化していく可能性を示すものでもある。あくまで現時点では一方当事者による訴状上の主張であり、事実認定はこれからである点には留意が必要だ。

今後の見通し

訴訟は米カリフォルニア北部地区連邦裁判所で審理が進む見通しだが、争点が多岐にわたるため長期化する可能性がある。OpenAI側からの正式な反論や、両者の関係性への影響についても今後の報道が注目される。