現代自動車、人型ロボット導入計画に労組がストライキで反発

韓国の現代自動車（ヒョンデ）で、労働組合が部分ストライキに踏み切りました。賃金や賞与を巡る交渉が難航していることに加え、グループが計画するヒューマノイド（人型）ロボット「Atlas（アトラス）」の大規模導入への不安が背景にあると報じられています。現代自動車グループは2028年から米国工場で人型ロボットの稼働を始め、将来的にヒョンデとキアの拠点全体で2万5000体超を配備する計画を掲げています。自動車の生産現場で人型ロボットへの懸念が争議の一因になった事例として、海外メディアが注目しています。

背景

現代自動車グループは2021年にBoston Dynamicsを買収し、人型ロボット開発を自動車製造の自動化戦略の柱に据えてきました。折しも今回のストライキ発生直後、グループが共同出資者だったソフトバンクの残り持分を買い取り、Boston Dynamicsを完全子会社化したと伝えられており、ロボット戦略を加速させる姿勢が鮮明になっています。韓国の自動車業界では毎年の賃金交渉が労使対立の焦点になりやすく、そこに自動化への雇用不安が重なった形です。

詳細

報道によれば、現代自動車の労働組合は今回、賃金・賞与に関する交渉が難航する中、月曜から水曜にかけて2時間の部分ストライキを実施しました。組合はさらに7月20日から22日にかけて4時間規模のストライキを予告しているとされ、交渉は長期化する見通しです。組合側の要求には、業績に連動した賞与の拡大や定年年齢を60歳から65歳に引き上げることに加え、Atlasのようなロボットを導入する際は事前に労使協議を行うことや、雇用が失われないという書面での確約を求める項目が含まれているとのことです。

Atlasは現代自動車グループ傘下のBoston Dynamicsが開発した二足歩行の人型ロボットで、重量物の運搬などの作業を担うとされています。グループは2028年から米ジョージア州の新工場「Metaplant America」で部品の仕分け作業などにAtlasを投入し、2030年までには車両部品の組み立て作業への応用拡大も視野に入れていると報じられています。キアのジョージア州工場でも翌2029年からの導入が見込まれているとのことです。現代自動車グループはヒョンデ・キア両ブランドの拠点全体で2万5000体超のAtlasを配備し、2028年までに年間3万体規模の生産能力を整える計画を掲げています。

海外メディアは、自動車工場の労使交渉で人型ロボットの導入がここまで明確な争点として浮上したのは初めてではないかと伝えています。テスラやメルセデス・ベンツ、BMW、トヨタ、三菱、比亜迪（BYD）、奇瑞汽車（チェリー）など、世界の自動車メーカーの多くが人型ロボットや自動化への投資を進めており、現代自動車グループのケースは今後の労使関係のあり方を占う事例として注目されています。

なぜ重要か

日本でも製造業の人手不足を背景に、ロボットやAIによる自動化への期待は高まっています。一方で今回の現代自動車の事例は、自動化を急速に進めようとする経営側と、雇用や生活の安定を求める従業員側との間で、どこまで業務をAI・ロボットに任せるかという導入プロセスそのものが交渉の対象になり得ることを示しています。同じ韓国では、半導体とヒューマノイドロボットに1兆ドル規模を投じる国家戦略も報じられており、産業界全体でロボット導入への期待と摩擦が同時に進んでいる構図がうかがえます。日本は労使関係の慣行が韓国とは異なりますが、人型ロボットの実用化が世界的に進む中、同様の懸念が国内の製造現場でも議論の対象になっていく可能性があります。今回のような事例は、自動化投資を検討する経営層にとって、技術導入のスピードと従業員への説明・協議のバランスを考える上での参考材料になりそうです。

今後の見通し

現代自動車の労使交渉がどのような着地点を迎えるか、また7月下旬に予告されているストライキが実際に実施されるかは、現時点では不透明です。Atlasの導入計画自体が今回の労使対立を受けて修正されるかどうかも、今後の労使協議の行方次第とみられます。人型ロボットの本格導入が近づく中、同様の労使間の摩擦が他の自動車メーカーでも表面化するかどうかが注目されます。