マイクロソフトは2026年7月6日、全世界で約4800人（全従業員の約2.1%）を解雇すると発表しました。今回の削減は同社の新会計年度（2027会計年度）の初日に合わせて実施され、対象は主に法人向け営業を担う「コマーシャル」部門と、ゲーム事業のXbox部門に集中しています。マイクロソフトは2025年にも約9100人を解雇しており、1年余りで再び大規模な人員削減に踏み切った形です。人事担当役員のエイミー・コールマン氏は社内向けメモで、今回削減する職種はAIによって直接置き換えられたものではないと説明したと報じられています。

ポイント

  • 全世界で約4800人（全従業員の約2.1%）を解雇。発表は2026年7月6日、新会計年度の開始日に合わせて実施
  • 削減対象は主に法人営業（コマーシャル）組織とXbox部門
  • Xbox部門は今回1600人を削減。今後1年間でさらに削減が続き、会計年度全体でXbox部門の人員は累計約3200人、全体の約2割に達する見込みと報じられている
  • Xboxはダブルファイン、コンパルジョンゲームズ、ニンジャシアター、アンデッドラブスの4スタジオを独立・売却する方針。アーケインスタジオについても売却や独立を含む選択肢を検討する協議に入ると報じられている
  • 人事担当役員エイミー・コールマン氏は社内メモで「テクノロジーの構築・展開・活用のされ方が、これまでにないスピードで変化している」と説明したと報じられている

背景と詳細

今回の削減はマイクロソフトの新会計年度の初日に発表されました。対象は法人向け営業を担うコマーシャル組織と、ゲーム事業を担うXbox部門にほぼ限られているとされ、他部門への影響は限定的とみられます。

Xbox部門の再編は特に大規模です。今回発表分の1600人に加え、今後1年間でさらに削減が続き、会計年度を通じた累計では約3200人、Xbox全体の従業員の約2割に相当する規模になる見込みと報じられています。Xbox事業のトップを務めるアシャ・シャーマ氏は、今回の再編をXboxの歴史上最大級の組織再編と位置付け、ゲーム事業の利益率が同業の他社と比べて3〜10倍低い水準にあり、投じた資金1ドルあたり64セントの損失を出しているスタジオもあると説明したと報じられています。これに伴い、ダブルファインとコンパルジョンゲームズは創業者のもとへ独立し、ニンジャシアターとアンデッドラブスは売却される方針です。フランス拠点のアーケインスタジオについては、現地の労働法制の制約もあり、売却や独立を含む選択肢を検討する協議がこれから始まるとされています。

マイクロソフトは2025年にも約9100人規模の人員削減を実施しており、今回はそれに続く追加の削減となります。AIインフラへの投資を拡大する一方で人員を絞り込む動きは、オラクルやメタ、サムスンなど他の大手テック企業でも同時期に相次いで報じられており、業界全体の傾向として位置付けられています。

なぜ重要か

マイクロソフトはAzureやMicrosoft 365など、日本企業も広く利用するクラウド・生産性サービスの提供元であり、法人営業組織の再編は取引先や販売パートナーの窓口体制に影響し得ます。またXbox事業の大規模な縮小とスタジオ売却は、日本のゲーム業界やユーザーにとっても注視すべき動きです。加えて、AIへの投資を積極化させている企業が同時に大規模な人員削減に踏み切っている点は、AI活用と雇用の関係を考える上で日本企業にも参考になる事例といえます。

今後の見通し

Xbox部門では今回発表された1600人に続き、2027会計年度を通じてさらなる削減が予定されており、最終的な影響規模が確定するまでには時間がかかるとみられます。アーケインスタジオの去就については協議が始まったばかりで、結論は未定です。マイクロソフト全体の業績や日本法人への具体的な影響については、続報を注視する必要があります。