米Anthropic（アンソロピック）は2026年6月30日、サンフランシスコで開催したイベント「The Briefing: AI for Science」で、研究者向けの新しいAIワークベンチ「Claude Science」を発表しました。バラバラだったツールやデータセットを一つの環境に統合し、図表やビジュアルも自動生成できるのが特徴です。同社はコーディング支援ツールや高性能AIモデルで既に存在感を示していますが、今回はAIが「科学的発見と医療分野における技術革新のペースを劇的に加速させる」可能性があるとして、創薬・生命科学分野への本格参入を打ち出しました。あわせて、自社で医薬品候補の開発を進める社内プログラムの発足も明らかにしています。

ポイント

  • Claude Scienceは新しいAIモデルではなく、既存のClaudeモデル（Opus 4.8など）を土台にした「ワークベンチ」で、ベータ版として提供が始まりました。
  • Claude Pro・Max・Team・Enterpriseの契約者が利用可能で、ゲノミクスやプロテオミクス、構造生物学、ケモインフォマティクスなど分野別のツールキットを備え、60以上の科学データベースに接続できます。
  • 出力結果は検証・再実行ができる「監査可能」な形で提示される設計とされています。
  • イベントにはAnthropicのDario Amodei CEOのほか、GLP-1薬の開発に関わったLotte Knudsen氏、ブリストル・マイヤーズ スクイブのChris Boerner CEO、ノバルティスのVas Narasimhan CEO、GenentechのエグゼクティブバイスプレジデントAviv Regev氏らが登壇したと報じられています。
  • Anthropicは製薬業界向けの提供とは別に、自社の創薬プログラムを始動し、伝統的な製薬会社が商業的な魅力に乏しいとみなしがちな「見過ごされてきた疾患」を対象にする方針を示しました。

背景と詳細

Claude Scienceは、研究者がこれまで複数のツールやデータソースに分散して行っていた作業を一つの環境にまとめることを狙ったものです。ゲノミクス、プロテオミクス、単一細胞解析、ケモインフォマティクスなど、研究領域ごとにあらかじめ設定されたツールキットを用意し、60以上の科学データベースへの接続に対応しているとされます。ソフトウェアはLinuxやmacOS上でローカルに動かすほか、リモートマシン経由でも利用できると報じられています。一部報道では、株式公開(IPO)をにらんだ収益源の拡大という文脈でこの発表を位置づける見方もあります。

自社の創薬プログラムについては、Anthropicで生命科学分野を率いるEric Kauderer-Abrams氏が説明しています。同氏は、まれな遺伝性疾患や熱帯病など、従来の製薬会社が「対象外」とみなしがちな「見過ごされてきた疾患」を優先すると述べたと報じられています。その理由として同氏は「皆さんと一緒にこれを実際に体験する必要がある」こと、そして「業界を加速させるための適切なモデル・製品・ツールを構築するため」であることを挙げ、Anthropicが公益法人(パブリック・ベネフィット・コーポレーション)としての使命があるからこそ、こうした疾患に取り組めると説明したとされています。

Anthropicは2026年5月にブリストル・マイヤーズ スクイブと提携し、同社の従業員3万人以上にClaudeを展開することで合意したと報じられており、今回の発表は製薬・生命科学分野での取り組みを一段と広げる動きと位置づけられます。なお、AIが発見した医薬品がFDA(米食品医薬品局)の承認を得た例はまだないとの指摘もあり、AI創薬の実用化にはなお時間がかかるとの見方も報じられています。

なぜ重要か

Claude Scienceは、コーディング支援などで先行してきたAnthropicが、創薬・生命科学という新たな産業領域に本格的に踏み出す動きです。日本の製薬・研究機関にとっても、海外の大手AI企業がどのように研究現場のワークフローに入り込もうとしているかを知る材料になります。特に、AI企業自らが医薬品開発の当事者になるという方針は、AIベンダーと顧客企業の関係性が今後変わっていく可能性を示すものです。一方で、AI創薬の実用化にはまだ時間がかかるとの指摘もあり、発表の華やかさと実際の成果には距離がある点にも注意が必要です。

今後の見通し

Claude Scienceは現時点ではベータ版であり、実際にどれだけ研究現場で定着するかは今後の利用状況次第とみられます。Anthropicの自社創薬プログラムも始動したばかりで、具体的な成果が出るまでには相応の時間がかかると考えられます。IPOをにらんだ事業拡大という見方も一部にありますが、これが実際の収益や創薬成果にどう結びつくかは、今後の続報を待つ必要がありそうです。