中国製AI「Kimi」登場でトランプ政権のAI顧問陣が内輪もめ

米国のAI政策をめぐり、トランプ大統領に近いAI顧問たちの間で内輪もめが表面化した。米メディアMIT Technology Reviewによれば、2026年7月中旬の週末、複数の現職・元AI顧問が、AnthropicやOpenAIといった米国を代表するAI企業を公然と酷評し合う事態になったと報じている。きっかけは、中国のAI企業Moonshotが同時期に発表した無料・オープンソースのAIモデル「Kimi」で、その性能がOpenAIやAnthropicのモデルに匹敵するとみられていることだという。無料で高性能な中国製モデルの台頭にどう対応すべきか、トランプ政権のAI戦略家たちの意見がまとまらない状況が浮き彫りになった。

背景

AIモデルの性能競争が世界的に激化する中、米国は開発力で先行してきたが、中国発のオープンソースモデルが低コスト・高性能をうたって登場するたびに、米国AI企業の優位性が揺らぐという構図が繰り返されてきた。トランプ政権は自国AI産業の保護と技術覇権の維持を掲げる一方、モデルの安全性審査や対中国の技術流出防止など複数の政策課題を同時に抱えており、その優先順位や具体的な手法をめぐって政権内のAI戦略家たちの立場が一枚岩でないことが、今回の応酬の土台にあるとみられる。

詳細

発端となったのは、中国のAI企業Moonshotが7月中旬に発表した無料・オープンソースのAIモデル「Kimi」である。MIT Technology Reviewによれば、KimiはOpenAIやAnthropicが提供する有料モデルに匹敵する知能レベルを持つとみられており、こうした無料で高性能な中国製モデルが登場するたびに、米国企業がAnthropicやOpenAIの有料モデルにお金を払う理由が薄れていくと指摘している。これは米国のAI企業にとって経済的な圧力であると同時に、トランプ大統領にとっても政治的な課題になっていると同メディアは伝えている。

この状況への対応方針をめぐり、トランプ政権に近いAI顧問たちの意見が割れ、週末にかけて互いへの批判が公然と飛び交う事態になった。3月まで大統領のAI・暗号資産担当「皇帝」を務めたDavid Sacks氏は、Anthropicのモデルを「ロボトミー化された」「ウォーク」と表現する一方で、大手AI企業がオープンソースの競合を政府の規制によって排除しようとしていると批判した。国防総省高官のEmil Michael氏はOpenAIの戦略担当幹部を名指しで酷評したと報じられ、元政権AI顧問で現在はOpenAIに在籍するDean Ball氏は、ホワイトハウスが新たに設けたAIモデルの審査プロセスについて、事実上のライセンス制度になっていると批判している。

MIT Technology Reviewは、こうした内輪もめの背景に、中国製の無料モデルという共通の脅威への対応方針が政権内で定まっていないことがあると指摘している。オープンソースモデルへの規制強化を求める声がある一方で、規制そのものが米国企業の競争力をそぐという懸念も交錯しており、一枚岩の政策を打ち出せない状態が続いているようだ。

なぜ重要か

米国のAI政策の方向性は、AnthropicやOpenAIなど日本企業も利用する主要AIサービスの提供条件や価格戦略に影響を及ぼしうるテーマとなる。中国発の無料・高性能モデルの台頭は、日本のAI活用における選択肢を広げる可能性がある一方、各国の輸出規制や安全保障上の扱いによっては利用条件が急に変わるリスクもはらむ。米国内でAI政策の方向性が定まらない状況が続けば、日本企業が調達するAIサービスのロードマップや価格にも不確実性が波及する可能性がある。

今後の見通し

トランプ政権がAIモデルの審査・規制方針をどう一本化するかは今後の焦点となりそうだ。中国製オープンソースモデルの性能向上が続けば、米国のAI企業や政権内の議論にさらなる影響を与える可能性があるが、具体的な政策の方向性は現時点では不透明である。